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ホーム税について調べるパンフレット・手引きパンフレット「暮らしの税情報」(平成28年度版)>消費税のしくみ

消費税のしくみ

税の負担者と納税者

 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。

 商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。

 消費税(6.3%)が課税される取引には、併せて地方消費税(1.7%)も課税されます。

課税される取引

 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。

 外国から商品を輸入する場合も輸入のときに課税されます。

非課税取引

 次のような取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。

  • 1 土地の譲渡、貸付け(一時的なものを除く。)など
  • 2 有価証券、支払手段の譲渡など
  • 3 利子、保証料、保険料など
  • 4 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
  • 5 商品券、プリペイドカードなどの譲渡
  • 6 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
  • 7 外国為替など
  • 8 社会保険医療など
  • 9 介護保険サービス・社会福祉事業など
  • 10 お産費用など
  • 11 埋葬料・火葬料
  • 12 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
  • 13 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
  • 14 教科用図書の譲渡
  • 15 住宅の貸付け(一時的なものを除く。)

納税義務者(課税事業者)

 その課税期間(個人事業者は暦年、法人は事業年度)の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者(課税事業者)となります。

 基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。
 特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間のことをいいます。
 なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

例:個人事業者の場合の基準期間と課税期間

個人事業者の場合の基準期間と課税期間例 図

 平成27年の課税売上高が1,000万円超の場合には、平成29年は課税事業者となります。
また、平成27年の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高等が1,000万円超の場合には、平成29年は課税事業者となります。

注:輸入品にかかる消費税については、事業者以外でも納税義務者となります。

免税事業者

 基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者(免税事業者)は、その年(又は事業年度)は納税義務が免除されます。
 なお、免税事業者でも課税事業者となることを選択することができます。

税率

 消費税の税率は6.3%です(地方消費税と合わせた税率は8%となります。)。

消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ

※ 下記の図をクリックすると拡大してご覧になることができます。
 元の画面に戻る場合はブラウザの「戻る」をクリックしてください。

消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ 図

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消費税の計算の仕方

 消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。

消費税(国税)の計算

原則(一般課税)

 課税期間における課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。

(課税売上高×6.3%)−(課税仕入高×108分の6.3)=消費税額

 注:「課税売上高」は、消費税と地方消費税に相当する金額を除いた金額(税抜き)です。

 課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、帳簿及び請求書等の保存をする必要があります。

簡易な計算方法(簡易課税制度)

 課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。

(課税売上高×6.3%)−(課税売上高×6.3%×みなし仕入率)=消費税額

みなし仕入率

第1種事業(卸売業) 90%
第2種事業(小売業) 80%
第3種事業(製造業等)農林・漁業、建築業、製造業など 70%
第4種事業(その他)飲食店業など 60%
第5種事業(サービス業等)運輸・通信業、金融・保険業、サービス業 50%
第6種事業(不動産業) 40%

注1:2種類以上の事業を営んでいる場合は、原則として、課税売上高を事業の種類ごとに区分し、それぞれの事業区分ごとの課税売上高に係る消費税額にみなし仕入率を掛けて計算します。

注2:平成27年4月1日以後に開始する課税期間(個人事業者については原則として平成28年分)から、次のとおり、みなし仕入率が見直されました。

  • 金融業及び保険業が、第4種事業(60%)から第5種事業(50%)へ
  • 不動産業が、第5種事業(50%)から新たに設けられた第6種事業(40%)へ

 この制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、事前に届出書を提出している場合に選択することができます。

地方消費税の計算

消費税額×108分の6.3=地方消費税額

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消費税の申告・納付

 確定申告・納付のほか、直前の課税期間の消費税額に応じて中間申告・納付が義務付けられています。

確定申告・納付

 個人事業者は翌年の3月末日までに、法人は課税期間の末日の翌日から2か月以内に、消費税と地方消費税を併せて所轄税務署に申告、納付します。
 納付の方法(「税金の納付と還付」参照)

 控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合は、消費税の還付申告に関する明細書を添付する必要があります。

中間申告・納付

 直前の課税期間の消費税額が48万円を超える事業者は、次のとおり中間申告と納付を行わなければなりません。

直前の課税期間の消費税額 中間申告・納付回数
48万円超400万円以下 年1回(直前の課税期間の消費税額の2分の1)
400万円超4,800万円以下 年3回(直前の課税期間の消費税額の4分の1ずつ)
4,800万円超 年11回(直前の課税期間の消費税額の12分の1ずつ)

注1:上記金額の108分の6.3を地方消費税額として併せて納めます。

注2:個人事業者は平成27年分から、事業年度が1年の法人は平成26年4月1日以後に開始する課税期間(平成27年3月決算分)から、直前の課税期間の消費税額が48万円以下の事業者が事前に「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出した場合には、中間申告・納付することができます。
 期限内に申告や納付をしなかったり、間違った申告をすると、後で不足の税金を納めるだけでなく、加算税や延滞税も納めなければならないことがあります。

届出

 次のような場合、事業者は届出をする必要があります。

事由 届出書 提出時期
基準期間の課税売上高が1,000万円を超えることとなったとき(又は1,000万円以下となったとき) 消費税課税事業者届出書(基準期間用)(消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書) 速やかに
特定期間の課税売上高が1,000万円を超えることとなったとき 消費税課税事業者届出書(特定期間用) 速やかに
資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上の法人を設立したとき 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 速やかに
免税事業者が課税事業者を選択するとき(又は選択を取りやめるとき) 消費税課税事業者選択(不適用)届出書 選択しようとする(選択をやめようとする)課税期間の初日の前日まで
簡易課税制度を選択するとき(又は選択を取りやめるとき) 消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書 その適用を受けようとする(適用をやめようとする)課税期間の初日の前日まで
課税期間の特例を選択又は変更するとき(又は選択を取りやめるとき) 消費税課税期間特例選択・変更(不適用)届出書 同上

注:免税事業者が課税事業者となること、又は課税事業者が簡易課税制度及び課税期間の特例を選択した場合、原則として、2年間は選択を取りやめることができません。

総額表示の義務付け

  •  課税事業者が、取引の相手方である消費者に対して商品等の販売、役務の提供などの取引を行うに際して、あらかじめその取引価格を表示する場合には、消費税相当額(地方消費税相当額を含みます。以下同じ。)を含んだ価格を表示することが義務付けられています。 なお、総額表示義務の特例として、平成30年9月30日までは、現に表示する価格が消費税相当額を含んだ税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、税込価格を表示することを要しません(※)。

    ※消費者の利便性に配慮する観点から、この特例の適用を受ける事業者は、できるだけ速やかに税込価格を表示するよう努めることとされています。