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ホーム税について調べるパンフレット・手引きパンフレット「暮らしの税情報」(平成28年度版)>所得税のしくみ

所得税のしくみ

所得税の算出のしくみ

 所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。
 平成25年から平成49年までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。
 復興特別所得税は、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額(原則として、その年分の所得税額)に2.1%の税率を掛けて計算します。また、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されます。

所得金額の計算

 所得は、その性質によって次の10種類に分かれ、それぞれの所得について、収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法などが定められています(「所得税及び復興特別所得税の申告納税額の算出方法」図参照)。

  • 1 利子所得
  • 2 配当所得
  • 3 不動産所得
  • 4 事業所得
  • 5 給与所得
  • 6 退職所得
  • 7 山林所得
  • 8 譲渡所得
  • 9 一時所得
  • 10 雑所得

 注:国外で支払われる預金等の利子や国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益などの所得についてもこれらの所得に含まれます。

課税所得金額の計算

 課税所得金額は、その方の1月1日から12月31日までの1年間(年分といいます。)の全ての所得から所得控除額を差し引いて算出します。
 所得控除とは、控除の対象となる扶養親族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、次の種類があります(「所得税及び復興特別所得税の申告納税額の算出方法」図参照)。

所得税額の計算

 所得税額は、課税所得金額に所得税の税率を適用して計算します(「所得税及び復興特別所得税の申告納税額の算出方法」図参照)。

超過累進税率

 所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなり、納税者がその支払能力に応じて公平に税を負担するしくみとなっています。

課税所得金額が650万円の場合に適用される所得税の税率及び所得税額(平成28年分)

超過累進税率 図

税率5%:195万円×0.05=9万7,500円
税率10%:135万円×0.1=13万5,000円
税率20%:320万円×0.2=64万円
所得税額:9万7,500円+13万5,000円+64万円=87万2,500円(所得税額)

注:土地建物等や株式等の譲渡所得など他の所得と区分して税額を計算する所得もあります。

所得税及び復興特別所得税の申告納税額の計算

 所得税及び復興特別所得税の申告納税額は、次のように計算します。

  • 1 所得税額から、所得税額から差し引かれる金額(配当控除など)を差し引きます(「所得税及び復興特別所得税額の算出方法」図参照)。
  • 2 1で計算した金額を基準所得税額として、その金額に2.1%を掛けて復興特別所得税額を算出します。
  • 3 1で算出した所得税額と2で算出した復興特別所得税額を合計します。
  • 4 3で算出した金額から源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の額(源泉徴収税額)などを差し引いて所得税及び復興特別所得税の申告納税額を算出します(2から4は「所得税及び復興特別所得税額の算出方法」図参照)。

注:所得税額や復興特別所得税(附帯税を除きます。)の確定金額の端数計算は、これらの確定金額の合計金額によって行いますので、その合計額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

所得税及び復興特別所得税の確定申告

  • 所得税及び復興特別所得税は、自分の所得の状況を最もよく知っている納税者が、自ら税法に従って所得と税額を正しく計算し、納税するという「申告納税制度」を採用しています。
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告期間は、その年の翌年2月16日から3月15日までです。
  • 還付申告の方は、1月から申告書を提出することができます。

注:税務署の閉庁日(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から翌年1月3日までの日)は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。

◎所得税及び復興特別所得税の申告納税額の算出方法

申告納税額の算出方法説明図