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ホーム税について調べるパンフレット・手引きパンフレット「暮らしの税情報」(平成28年度版)>社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入

コラム≪社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入≫

1 マイナンバー制度の概要

 社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、マイナンバー制度が導入されました。
 平成27年10月から、マイナンバー(個人番号)・法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されています。
 税分野では、申告書や法定調書など、税務署に提出する税務関係書類にマイナンバー・法人番号を記載することによって、税務行政の効率化及び納税者サービスの向上などが期待されています。

(1) マイナンバー

 平成27年10月から、住民票を有する全ての方に、1人1つのマイナンバー(12桁)が指定され、市区町村から住民票の住所宛に、通知カードにより通知されています。マイナンバーの利用は、社会保障、税、災害対策の分野で、法律や自治体の条例で定められた手続に限定されています。

(2) 法人番号

  平成27年10月から、株式会社などの法人等に、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、国税庁から登記上の所在地宛に、書面により通知されています(法人の支店・事業所等や個人事業者には指定されません。)。また、法人等の3情報(@商号又は名称、A本店又は主たる事務所の所在地及びB法人番号)は、マイナンバーと異なり、原則として、広く一般に公表され、どなたでも自由にご利用いただくことができます。

 

2 国税関係手続における変更点

(1)税務関係書類への番号記載

 マイナンバー制度の導入により、税務署に提出する申告書や申請書などの税務関係書類に、提出される方のマイナンバー又は法人番号の記載が必要になります。また、所得税及び復興特別所得税の申告の場合には、提出者の方だけでなく、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の方などのマイナンバーの記載も必要となります。

◇主な税務関係書類の番号記載時期

 記載対象 一般的な場合
所得税 平成28年1月1日の属する年分以降の申告書 平成28年分の場合⇒ 
平成29年2月16日から3月15日まで(贈与税の場合は2月1日から)
贈与税
消費税 平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書 平成28年分の場合⇒
平成29年1月1日から3月31日まで
相続税 平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書 平成28年1月1日に相続があったことを知った場合⇒
平成28年11月1日まで
申請書・
届出書
平成28年1月1日以降に提出する番号の記載が必要となる申請書等 各税法に規定する、提出すべき期限

(2)マイナンバーの提供を受ける場合の本人確認

 マイナンバーの提供を受ける際は、なりすましを防止するため、マイナンバー法に基づき厳格な本人確認が義務付けられています。したがって、マイナンバーが記載された申告書や申請書などを税務署等へ提出していただく際には、税務署等で本人確認をさせていただくことになります。
 本人確認は、@マイナンバーカード(個人番号カード)又はA通知カード及び運転免許証などの身分証明書などで確認を行うため、手続の際には、これらの本人確認書類の提示又は写しの添付をしていただくことになります。

(3)納税者利便の向上

 マイナンバー制度の導入により、住宅ローン控除等の申告手続を行う際には、平成28年分の申告から(原則として平成29年1月以降に提出するものから)住民票の写しの添付が不要となりました。

 

社会保障・税番号〈マイナンバー〉制度の最新情報やお問合せ

  • ・内閣官房「社会保障・税番号〈マイナンバー〉制度」ホームページ www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
  • ・マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178(無料) ※間違い電話が増えています。おかけ間違いのないように十分に注意してください。
    平日9時30分〜20時(土日祝日17時30分)(年末年始を除きます。) ※最新のお問合せ時間は、内閣官房ホームページでご確認いただけます。

国税に関する社会保障・税番号〈マイナンバー〉制度の最新情報

  • 法人番号の最新情報や国税に係るマイナンバー制度に関する情報については、国税庁ホームページの特設サイトをご確認ください。
    ・特設サイトは、国税庁ホームページの をクリック www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
    法人番号は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」を通じて公表します。
    ・国税庁法人番号公表サイトは、国税庁ホームページのをクリック www.houjin-bangou.nta.go.jp
    ・法人番号指定通知書の記載内容、未達・再送付に関するご質問は国税庁法人番号管理室へお問い合わせください。
     国税庁法人番号管理室フリーダイヤル 0120-053-161(無料) 平日8時45分〜18時(土日祝日・年末年始を除きます。)
     一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081 におかけください。(通話料金がかかります。)