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ホーム税について調べるパンフレット・手引き国税広報参考資料国税広報参考資料【広報月別】報酬や不動産の賃借料の支払を受ける個人の方は、その支払をする方へマイナンバー(個人番号)を提供する必要があります

報酬や不動産の賃借料の支払を受ける個人の方は、その支払をする方へマイナンバー(個人番号)を提供する必要があります

テーマ 報酬や不動産の賃借料の支払を受ける個人の方は、その支払をする方へマイナンバー(個人番号)を提供する必要があります
広報対象 報酬などの支払を受ける個人の方及び法定調書の提出義務者
ポイント 法定調書等にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

法定調書へのマイナンバーの記載が必要になりました

 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年1月1日以後に支払が確定した報酬や不動産の賃借料等の支払に関する法定調書には、支払を受ける個人の方の氏名や住所のほか、マイナンバー(個人番号)の記載も必要になりました。

※ 法定調書とは、報酬や不動産の賃借料などの一定の金銭等を支払った方が、所得税法等の規定に基づき税務署長に提出する資料をいいます。

支払を受ける個人の方へ

 講演等の報酬や、不動産の賃借料などの支払を受ける個人の方は、これらの支払をする方が法定調書を提出する場合には、支払をする方にマイナンバーを提供する必要があります。
 例えば、次に該当する方は、支払をする方にマイナンバーを提供する必要があります。

  •  ・ 講演等を行う場合で、同一の支払者から支払を受けるその年中の報酬が5万円を超える方
  •  ・ 不動産を個人の不動産業者又は法人に賃貸している場合で、同一の支払者から支払を受けるその年中の賃借料が15万円を超える方

※ 不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方を除きます。
 また、マイナンバーを提供する場合には、マイナンバーの提供を受ける方が本人確認を行うため、マイナンバーカード等の提示等が必要になります。

支払をする方へ

 個人の方に対して報酬や不動産の賃借料など一定の支払をする方が、これらの支払に関する法定調書を提出する場合には、法定調書に支払を受ける方のマイナンバーの記載が必要ですので、支払を受ける方からマイナンバーの提供を受ける必要があります。
 また、マイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認を行う必要があります。

本人確認の方法

 マイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認として、丸1正しいマイナンバーであることの確認(番号確認)と丸2提供する方がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。

1 マイナンバーカードをお持ちの方
 マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身元確認)が行えます。

2 マイナンバーカードをお持ちでない方
 以下の番号確認書類と身元確認書類が、それぞれ必要となります。

必要確認書類

社会保障・税番号(マイナンバー)制度についての詳細

 国税に関する社会保障・税番号(マイナンバー)制度の詳しい情報は、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)のトップページにある「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」をクリックして、ご覧ください。
 なお、国税庁ホームページにリーフレット「不動産の売主・貸主のみなさまへ」(www.nta.go.jp/mynumberInfo/pdf/mynumber_fudosan.pdf)(445/KB)も掲載しておりますので、ご覧ください。