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金融機関等で口座開設等を行う際は、居住地国等を記載した届出書の提出が必要です

テーマ 金融機関等で口座開設等を行う際は、居住地国等を記載した届出書の提出が必要です
広報対象 金融機関等で口座開設等を行う方
ポイント 金融機関等に各種届出書の提出が必要となることの周知

平成27年度税制改正(平成29年1月1日施行)により、平成29年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等(銀行、証券会社、保険会社、組合、信託等)で口座開設等を行う方(自然人、法人、組合等)は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要となります。
 また、口座開設等を行う際、金融機関等により、届出書の記載事項が口座開設等を行う際に提出又は提示をした他の書類(運転免許証やパスポート等)の内容と合致していることを確認されます。
 なお、口座開設等を行う方の居住地国が特定の外国である場合、金融機関等により、平成30年以後、毎年4月30日までに、その口座開設等を行う方の金融口座情報が所轄税務署長に報告されます。さらに、その金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、その外国の税務当局と自動的に交換されることとなります(※1)。

【届出書の提出を要する場合の概要】

平成29年1月1日以後、新たに日本の金融機関等に口座開設等をする場合(注)
新規に口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、居住地国、外国の納税者番号など(※2)を記載した届出書(「新規届出書」といいます。)の提出が必要となります。
平成28年12月31日以前に既に日本の金融機関等に口座開設等をしている場合(注)
既に口座開設等をしている場合でも、確認のため、金融機関等から、氏名・住所(名称・所在地)、居住地国、外国の納税者番号など(※2)を記載した届出書(「任意届出書」といいます。)の提出を求められる場合があります。
  • (注)これらの届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書(「異動届出書」といいます。)の提出が必要となります。

【届出書の種類】

届出書名 新規届出書 異動届出書
提出者 平成29年1月1日以後に金融機関等に新規に口座開設等を行う方(※3) 新規届出書、任意届出書、異動届出書を提出後に、それらの届出書に記載した居住地国に異動があった方
提出時期 口座開設等を行う際 居住地国に異動が生じることとなった日から
3月を経過する日まで
記載事項

・氏名、住所及び生年月日又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

・居住地国名及び居住地国が外国である場合の当該居住地国の納税者番号(※2)

・住所と居住地が異なる場合の事情の詳細等

・異動後の居住地国等

・以前提出した届出書に記載した居住地国

・左記の新規届出書の記載事項

※1 日本から特定の外国に対して情報提供を行うとともに、その外国からも日本に対し、その外国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。

※2 居住地国が日本である方も、居住地国名として「日本」と記載が必要となります。ただし、その場合、マイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません。

※3 平成28年12月31日以前に金融機関等と口座開設等の取引を行った方も任意で「任意届出書」を提出することが可能です。

【本制度に関する最新情報】
 国税庁ホームページ「CRSコーナー」 ⇒ https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm