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所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分で作成してお早めに

テーマ 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分で作成してお早めに
広報対象 確定申告書を作成する者
ポイント 所得税及び復興特別所得税の確定申告及び納付期限の周知

 平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成28年2月16日(火)から同年3月15日(火)までです。
 平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告期間は2月16日(火)から3月15日(火)までです。還付申告は、平成28年2月15日(月)以前でも行えます(税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。)。
 ただし、一部の税務署では、2月21日と2月28日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
 また、申告書は郵便や信書便による送付、e-Tax(国税電子申告・納税システム)による送信又は税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。詳しくは、国税庁ホームページで確認されるか、税務署にお尋ねください。

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは

 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
 期限間近になりますと、税務署は大変混雑し、長時間お待ちいただくことが予想されます。申告書はご自分で作成して、できるだけお早めに提出してください。

  • ※ 日本国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有している方(居住者)のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得について所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
  • ※ 平成25年分から平成49年分までの各年分については、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税(原則として各年分の所得税額の2.1%)を所得税と併せて申告・納付することとされています。

申告書を作成するときは

 申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないようご注意ください。

  • ※ 還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となります。
     「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」や申告書用紙等は、国税庁ホームページからダウンロードできますのでご活用ください。
     なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが正しく計算され、計算誤りのない所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成することができますので、是非ご利用ください。作成した確定申告書は、印刷して所轄税務署に郵送等により提出してください。また、「e-Tax(電子申告)」を利用して提出することもできます。詳しくは、e-Taxホームページをご覧ください。
  • ○ 申告に関するご質問等につきましては、まずは最寄りの税務署にお電話にてお問い合わせください。
  • ○ 確定申告書等作成コーナー」の操作に関するお問い合わせは、「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」
    (電話番号:0570-01-5901(e-コクゼイ))にお尋ねください。

申告書の税務署への送付について

 確定申告書は「信書」に該当しますので、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」以外の荷物扱いで送付することはできません。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
 また、申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される場合には、必ず「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」を利用されるようご留意願います。

  • ※ 一般小包郵便物(ゆうパック)、冊子小包郵便物(ゆうメール)、簡易小包郵便物(ポスパケット)では、信書を送付することができません。詳しくは、日本郵便株式会社ホームページをご覧ください。

納付期限と振替納税の利用について

 確定申告による所得税及び復興特別所得税の納期限は平成28年3月15日(火)です。申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。納付には便利な振替納税を是非ご利用ください。

振替納税を利用  振替日(平成28年4月20日(水))に指定の金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされます。事前に口座の残高をご確認ください。
* 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を平成28年3月15日(火)までに提出してください。
* 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
* 転居等により所轄税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税(変更)の手続が必要となります。
* インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では、振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
現金で納付 現金に納付書を添えて、納期限(平成28年3月15日(火))までに金融機関(歳入代理店)又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
* 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。
電子納税を利用 自宅やオフィス等からインターネット等を利用して納付できます。
詳しくは、e-Taxホームページ(www.e-tax.nta.go.jp)をご覧ください。

還付される税金がある場合の受取方法について

 還付金の受取に振込みを希望する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先金融機関名、預金の種類及び口座番号(ゆうちょ銀行の貯金口座の場合は、記号番号のみ。)を正確に書いてください。  なお、振込先の預貯金口座は申告者ご本人名義のもの(氏名のみの口座)をご利用ください。  * 一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめご利用のインターネット専用銀行にご確認ください。

確定申告は正しく

 所得税は、納税者自らが税法に従い、所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税するという「申告納税制度」を採用しています。確定申告をしなければならないのに期限までに申告をしなかったり、誤った申告をしたりすると、納税額の他に加算税が賦課される場合があるほか、延滞税を併せて納付しなければならない場合がありますので、ご注意ください。  一年間の所得金額と税額を正しく計算し、申告と納税を行ってください。