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税の役割と税務署の仕事

テーマ 「税を考える週間」税の役割と税務署の仕事〔平成27年11月11日(水)〜17日(火)〕
広報対象 国民各層
ポイント 税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた庁局署の取組について紹介する。

「税を考える週間」とは

 国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っていますが、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。
 平成27年の「税を考える週間」は、テーマを「税の役割と税務署の仕事」とし、以下のとおり実施します。

1 国税庁ホームページによる広報

 国税庁ホームページ内の「ご紹介します 税の役割と税務署の仕事」を「税を考える週間」の実施に合わせて更新します。

  • ○ イラストやグラフで見る税の役割と税務署の仕事
     国税庁の取組等を分かりやすく最新のデータで紹介します。
  • ○ 動画で見る税務署の仕事
     調査や徴収などの業務をドラマ仕立てで紹介します。
  • ○ 国税庁の取組紹介
     国税庁レポートなど、国税庁の1年間の活動やその年のトピックについて、統計資料等を交えながら説明しています。

2 SNSを利用した広報

  • ○ ツイッターによる情報発信
     「税を考える週間」の実施に合わせて国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」や新着情報などの各種情報を発信します。

3 講演会の実施や関係民間団体等との連携

 社会人や大学生を対象とした講演会や説明会を実施します。
 また、関係民間団体・地方公共団体等と連携して、各種イベントを全国各地で実施します。

4 社会保障・税番号制度の導入など国税庁の取組を紹介します

  • ○ 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入
     社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入に伴い、国税庁は、法人番号の付番機関となるとともに、個人番号及び法人番号の利活用機関となりました。
     国税庁では、マイナンバー制度の導入を契機として、住宅ローン控除等の申告手続における住民票の添付省略など、納税者利便の向上に向けた検討を行っています。
     法人番号は、個人番号と異なり利用範囲に制限がなく、社会的なインフラとして官民問わず幅広い分野で利活用されることが重要です。国税庁では、関係省庁と連携を図りつつ、国・地方の各行政機関や民間団体に対して、「わかる。つながる。ひろがる。」をキャッチフレーズに制度説明や利活用の働きかけに取り組んでいます。
  • ○ e-Tax
     スマートフォンやタブレットによる納付手続等のサービスを開始したほか、添付書類のイメージデータによる提出など、更なる利便性の向上に向けた施策に取り組むこととしています。