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所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく

テーマ 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく
広報対象 予定納税が必要な方及び税理士等
ポイント 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の期限内納付の周知及び振替納税の推進
所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)
納付期間 平成27年11月1日〜11月30日
  • (注) 土・日・祝日は、金融機関及び税務署の窓口での納付はできませんので、ご注意ください。

予定納税とは

 前年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告等に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則、その1/3相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納めていただく制度があります。この制度を予定納税と言います。

  • (注) 平成27年分の予定納税基準額については、復興特別所得税の額(所得税額の2.1%)を含めて計算されています。

納税する額

 予定納税が必要な方には、6月中旬に所轄税務署から「平成27年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されます。この通知書に記載された第2期分の金額が納税する額です。
 予定納税額及びその計算の詳細は、この通知書に記載されています。

予定納税の減額申請

 廃業、休業又は業況不振等により、平成27年10月31日(土)の現況による平成27年分の「申告納税見積額(年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額)」が、1税務署から通知されている「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合、2既に受けている減額の承認に係る「申告納税見積額」に満たないと見込まれる場合は、予定納税の減額申請をすることができます(「予定納税額の減額申請書」は、国税庁ホームページに掲載しています。また、税務署にも用意してあります。)。

  • (注) 平成27年分の申告納税見積額については、復興特別所得税の額(所得税額の2.1%)を含めて計算します。

 第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、平成27年11月16日(月)までに「予定納税額の減額申請書」に必要事項を記載した上、所轄税務署に提出してください。税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面でお知らせします。

予定納税額の納付

振替納税を利用している方  納期の最終日(平成27年11月30日(月))に指定の金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされます。納期の最終日の前日までに預貯金残高をご確認ください。
その他の方  納期の最終日までに金融機関又は納税地の所轄の税務署の納税窓口で納付してください。
 なお、納付金額が30万円以下の場合には、送付したバーコード付納付書によりコンビニエンスストアで納付できます。
 また、インターネットを利用して電子納税をご利用いただけます。電子納税をご利用いただく場合での手続については、e-Taxホームページ(www.e-tax.nta.go.jp)でご確認ください。

※ 納付には便利な振替納税をご利用ください。