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ホーム税について調べるパンフレット・手引き国税広報参考資料国税広報参考資料【広報月別】消費税法改正等のお知らせ

消費税法改正等のお知らせ

テーマ 消費税法改正等のお知らせ
広報対象 個人事業者及び法人
ポイント 消費税法改正等の概要の周知

社会保障と税の一体改革による主な消費税法改正の概要

1 消費税率が引き上げられます

 消費税(地方消費税を含む。)の税率は、平成26年4月1日から8%に引き上げられます。
 消費税の課税事業者が、平成26年4月1日を含む課税期間分(個人事業者の場合は平成26年分)の消費税及び地方消費税の確定申告書を作成するためには、課税売上げ・課税仕入れについて、帳簿等において、旧税率が適用されたものと新税率が適用されたものに区分しておく必要があります。
 なお、税率引上げに伴う経過措置により、平成26年4月1日以後に行われる取引であっても、旧税率が適用される場合があります。

2 任意の中間申告制度が創設されました

 直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税額を含まない年税額)が48万円以下の事業者(中間申告義務のない事業者)が、任意に中間申告書(年1回)を提出する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する6月中間申告対象期間以後の6月中間申告対象期間について、自主的に中間申告・納付することができることとされました。
 事業年度が1年の法人については、平成26年4月1日以後開始する課税期間の中間申告から適用されます。
 なお、個人事業者の場合には平成27年分の中間申告から適用されます。

消費税転嫁対策特別措置法に規定する総額表示義務の特例措置

 消費者向けの価格表示については、税込価格を表示(総額表示)することが義務付けられていますが、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)により、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間は、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」(誤認防止措置)を講じている場合に限り、税込価格を表示(総額表示)しなくてもよいとする特例が設けられました。
 なお、消費者の方々の利便性にも配慮する観点から、この特例の適用を受ける事業者は、できるだけ速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされています。

【誤認防止措置の具体例】

(例1)
 値札、チラシ、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、商品等の価格を次のように表示する。
 誤認防止措置の具体例の図

(例2)
 個々の値札等においては「○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、「当店の価格は全て税抜価格となっています。」といった掲示を行う。

※ 消費税率の引上げを含む消費税法の改正内容については、国税庁ホームページの「消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」をご覧ください。