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給与所得者の特定支出控除の改正について

テーマ 給与所得者の特定支出控除の改正について
(平成25年分の所得税から適用)
広報対象 給与所得者
ポイント 給与所得者へ特定支出控除の改正等の周知を図る。

特定支出控除の改正

 給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等が行われ、給与所得者の実額控除の機会が拡大されました。

《範囲の拡大》
 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)が特定支出に追加されました。

《適用判定の基準の見直し》
 特例を適用するための判定基準額が給与所得控除額の2分の1(改正前:給与所得控除額の総額)に緩和されました。

※ 改正後の制度は、平成25年分の所得税から適用できます。

特定支出控除の適用を受けるために必要な手続等

 特定支出控除の適用を受けるためには、確定申告書等にその適用を受ける旨及び特定支出(通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費)の額の合計額を記載するとともに、特定支出に関する明細書及び給与等の支払者の証明書を添付する必要があります。また、確定申告書等の提出に当たっては、特定支出に係るその支出の事実及びその金額を証する書類(領収証等)を添付する又はその提出の際に提示する必要があります。

※ 領収証等は、確定申告の際に必要ですので、保存しておく必要があります。

※ 明細書等の様式は、国税庁ホームページからダウンロードできます。

 なお、税務署にも用意しています。

特定支出控除について詳しくは、国税庁ホームページ

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