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所得税の確定申告書はできるだけご自分で作成してお早めに

テーマ 所得税の確定申告書はできるだけご自分で作成してお早めに 給与所得者 確定申告書を作成する者
ポイント 所得税の確定申告及び納期限の周知並びに振替納税の推進

 平成24年分の所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成25年2月18日(月)から平成25年3月15日(金)までです。
 平成24年分の所得税の確定申告期間は平成25年2月16日(土)から平成25年3月15日(金)までです。還付申告は、平成25年2月15日(金)以前でも行えます(税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、税務署での相談及び申告書の受付は行っておりません。)。ただし、一部の税務署では、2月24日と3月3日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
 また、申告書はe-Taxによる送信(電子申告)、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。詳しくは、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)で確認されるか、税務署にお尋ねください。

所得税の確定申告とは

 所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの一年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
 期限間近になりますと、税務署は大変混雑し、長時間お待ちいただくことが予想されます。申告書はできるだけご自分で作成して、お早めに提出してください。

※ 日本国内に住所を持っている又は現在まで引き続いて1年以上居所がある方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得について所得税を納める義務があります。

申告書を作成するときは

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力すれば、所得税、消費税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。作成したデータは、e-Tax(電子申告)を利用して提出することができる他、印刷した「書面」により提出することもできます。
 また、「所得税の確定申告の手引き」や申告書用紙等は、国税庁ホームページからダウンロードできますので、ご活用ください。

申告書の税務署への送付について

 確定申告書はお早めに提出いただくとともに、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付してください。
 確定申告書は「信書」に該当しますので、郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。

※ ゆうパック、EXPACK500、ゆうメール、ポスパケットでは、信書を送付することができません。
 詳しくは、日本郵便株式会社ホームページをご覧ください。

納期限と振替納税の利用について

 確定申告による所得税の納期限は平成25年3月15日(金)です。申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。納付には便利な振替納税を、是非ご利用ください。

振替納税を利用

 振替日(平成25年4月22日(月))に指定の金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされます。事前に口座の残高をご確認ください。

※ 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を平成25年3月15日(金)までに提出してください。

※ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。

※ 転居等により所轄の税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税(変更)の手続が必要となります。

※ インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では、振替納税が利用できませんので、利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。

現金で納付

 現金に納付書を添えて、納期限(平成25年3月15日(金))までに金融機関(歳入代理店)又は所轄の税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄の税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。

※ 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。

電子納税を利用

 自宅やオフィス等からインターネット等を利用して納付できます。
 詳しくは、e-Taxホームページ(www.e-tax.nta.go.jp)をご覧ください。

還付される税金がある場合の受取方法について

 還付金の受取りに振込みを希望する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先金融機関名、預金の種類及び口座番号(ゆうちょ銀行の貯金口座の場合は、記号・番号のみ。)を正確に書いてください。
 なお、振込先の預貯金口座は申告者ご本人名義のもの(氏名のみの口座)をご利用ください。

※ インターネット専用銀行については、特定の銀行を除いて、還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、取引先のインターネット専用銀行にお問い合わせください。

確定申告は正しく

 所得税は、納税者自らが税法に従い、所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税するという「申告納税制度」を採用しています。確定申告をしなければならないのに期限までに申告をしなかったり、誤った申告をしたりすると、納税額の他に加算税が賦課される場合がある他、延滞税を併せて納付しなければなりませんので、ご注意ください。
 一年間の所得金額と税額を正しく計算し、申告と納税を行ってください。

申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」で

 確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額等が自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色申告決算書等を作成できます。
 また、作成したデータは、e-Tax(電子申告)を利用して提出することができる他、印刷した「書面」により提出することもできます。

○ e-Taxを利用して申告すると・・・
  1. 1 最高3,000円の税額控除
     平成24年分の所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、平成25年3月15日(金)までにe-Taxで行うと、所得税額から最高3,000円の控除を受けることができます(平成19年分から24年分の間でいずれか1回)。
  2. 2 添付書類を提出省略
     所得税の確定申告をe-Taxで行う場合、医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院などの名称・支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。)。
  3. 3 還付がスピーディー
     e-Taxで申告された還付申告は早期処理しています(3週間程度に短縮。)。
※ e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。