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消費税及び地方消費税(個人事業者)の中間申告と納付

テーマ 消費税及び地方消費税(個人事業者)の中間申告と納付 広報対象 個人の課税事業者
ポイント 個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告及び納付期限の周知

消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要な個人事業者とは?

 個人事業者の方で、平成24年分の確定消費税額(地方消費税額は含みません。)が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。
 この「平成24年分の確定消費税額」とは、平成24年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告等が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。

中間申告の方法と納付 次の2つの方法があり、いずれかの方法によることができます

1 前年実績による中間申告

 平成24年分の確定消費税額に応じて、次により算出した中間納付税額を記載した「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」を所轄の税務署から送付しますので、必要事項を記入の上、税務署に中間申告書を提出するとともに、納付書により消費税及び地方消費税を納付してください。

平成24年分の確定消費税額(注) 中間申告・納付の回数 中間納付税額 申告・納付期限
48万円超
400万円以下
年1回 平成24年分の確定消費税額の12分の6の消費税額とその25%の地方消費税額 平成25年9月2日(月)
(振替納税利用の場合の振替日)
平成25年9月27日(金)
400万円超
4,800万円以下
年3回 平成24年分の確定消費税額の12分の3の消費税額とその25%の地方消費税額 詳細は、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)でご確認ください。
4,800万円超 年11回 平成24年分の確定消費税額の12分の1の消費税額とその25%の地方消費税額

(注)「確定消費税額」とは、中間申告対象期間末日までに確定した消費税の年税額(申告書9欄の差引税額)をいいます。

2 仮決算に基づく中間申告

 事業状況が平成24年と著しく異なる場合などは、上記1の方法に代えて、各中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、これに基づいて計算した消費税額及び地方消費税額により中間申告・納付ができます。
 なお、この計算によりマイナスとなった場合でも還付を受けることはできません(マイナスとなった場合は、中間申告税額は「0」になります。)。また、仮決算による中間申告書は、提出期限を過ぎて提出することはできませんので、ご注意ください。

 中間申告の期限までに、中間申告書を提出されなかった場合でも、上記「1前年実績による中間申告」の消費税額及び地方消費税額が納付すべき税額として確定しますので、納付期限までに必ず納付してください。

 消費税及び地方消費税の中間申告は、「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」をご利用できます。詳しくは、e-Taxホームページ(www.e-tax.nta.go.jp)をご覧ください。

 消費税及び地方消費税(個人事業者)の納税には、便利な振替納税をご利用ください。
 振替納税を利用するために必要な振替依頼書は、国税庁ホームページから入手できます。