公的年金等を受給されている方へ（平成23年税制改正のおしらせ）

テーマ	平成23年分の確定申告について	広報対象	納税者
ポイント	年金所得者の申告手続不要制度を周知する。

　公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下（※1）で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

■　この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。
■　公的年金等に係る雑所得以外の所得があり、その所得金額が20万円以下で所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要です。住民税に関して詳しいことはお住まいの市区町村におたずねください。

所得の種類	所得の内容	所得金額の計算方法
給与所得	給与・賞与、パート収入など	給与等の収入金額－給与所得控除なお、給与等の収入金額が85万円を超える場合には、所得金額は20万円を超えることになります。
雑所得 (公的年金等以外)	個人年金、原稿料など	総収入金額－必要経費
配当所得 ※上場株式等に係る配当所得の申告不要制度を選択した場合は除きます。	株式や出資の配当など	収入金額－株式などの元本取得に要した負債の利子
一時所得	生命保険の満期返戻金など	{ 総収入金額－収入を得るために直接要した金額－特別控除額(最高50万円)}×1/2