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Q&A 研究開発減税・設備投資減税について(法人税)(平成15年10月)

平成15年3月に公布された所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)により、次に掲げる研究開発減税及び設備投資減税(以下「研究開発減税等」といいます。)が導入されました。
 このQ&Aは、研究開発減税等に関してこれまでに相談窓口等に寄せられた主な質問を取りまとめ、納税者の方々のより一層の利用の促進に供するために作成したものです。

(注) このQ&Aの内容は、平成15年10月1日現在の単体申告に係る法人税に関する法令に基づき作成していますが、連結申告に係る法人税及び個人事業者に係る所得税についても、これらの制度に準じた措置が講じられています。

項目
1 研究開発減税(研究開発促進税制)について[要旨]
  (Q1) 研究開発促進税制の改正の概要
(Q2) 対象法人の業種等による制約
(Q3) 対象法人の判定に当たっての大規模法人の意義
(Q4) 「試験研究費の総額に係る税額控除制度」の概要
(Q5) 「試験研究費割合」の計算方法
(Q6) 「試験研究費の総額に係る税額控除制度」の具体的計算例
(Q7) 「試験研究費割合」の具体的計算例
(Q8) 試験研究費の意義
(Q9) 試験研究費(自社の開発研究用クリーンルームに係る設置費用)の取扱い
(Q10) 試験研究費(共同・委託研究の場合の負担金・委託研究費)の取扱い
(Q11) 試験研究費(兼任者の人件費)の取扱い
(Q12) 「特別共同試験研究に係る税額控除制度」の概要
(Q13) 「特別共同試験研究に係る税額控除制度」の具体的計算例
(Q14) 特別共同試験研究費の意義
(Q15) 「中小企業技術基盤強化税制」の改正の概要
(Q16) 「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」の概要
(Q17) 「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」の具体的計算例
(Q18) 研究開発促進税制に係る改正後の規定の適用時期
2 設備投資減税(IT投資促進税制)について[要旨]
  (Q19) IT投資促進税制の概要
(Q20) 特別償却制度の概要
(Q21) 情報通信機器等の取得価額基準の判定単位
(Q22) 増減資があった場合の取得価額基準の判定
(Q23) 平成15年4月1日前の終了事業年度に取得した場合の特別償却制度の適用
(Q24) 改定普通償却限度額等の具体的計算例
(Q25) 「情報通信機器等」の仕様
(Q26) 情報通信機器等に該当するかの具体的事例
(Q27) 法人税額の特別控除制度の概要
(Q28) 平成15年4月1日前の終了事業年度に取得した場合等の法人税額の特別控除制度の適用
(Q29) 繰越税額控除限度超過額とみなされる額の具体的計算例
(Q30) 特別償却制度と法人税額の特別控除制度との選択適用
3 設備投資減税(開発研究用設備の特別償却制度)について[要旨]
  (Q31) 開発研究用設備の特別償却制度の概要
(Q32) 適用対象法人の意義
(Q33) 適用対象資産の意義
(Q34) 平成15年4月1日前の終了事業年度に取得した場合の特別償却制度の適用
相談窓口等