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平成23年度 法人税関係法令の改正の概要(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律関係)

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○ 平成23年10月14日17時30分までの掲載分に誤りがありましたので、平成23年10月14日17時30分に正誤及び訂正後のPDFファイルを再掲載しました。
正誤(平成23年10月14日)
項目 容量(KB)
表紙 PDF/593KB
略語・目次 PDF/1,800KB
4 雇用促進税制の創設
5 環境関連投資促進税制の創設
PDF/3,630KB
6 国際戦略総合特別区域に係る税制の創設
  1. 1 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
  2. 2 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例
6 認定研究開発事業法人等の課税の特例の創設
PDF/2,375KB
5 中小企業者等の法人税率の特例の延長
6 その他主要な改正事項
  1. 1 棚卸資産の切放し低価法の廃止
  2. 2 仮決算をした場合の中間申告書の提出に係る見直し
  3. 3 清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
  4. 4 複数の大法人の100%子法人等に対する中小企業向け特例措置の適用の見直し
PDF/2,553KB
8 その他の改正
  1. 1 減価償却制度に関する改正
  2. 2 税額の計算に関する改正
  3. 3 準備金制度に関する改正
  4. 4 資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正
  5. 5 国際課税に関する改正
  6. 6 その他の改正
PDF/11,772KB