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法人税関係法令の改正の概要

(連結納税制度の創設等)

目次

《連結納税制度の創設》

1 総則

2 連結納税の適用開始時における調整等

3 連結所得に対する法人税の課税標準及びその計算

4 税額の計算等

5 税額控除

6 連結法人税の個別帰属額の計算

7 申告、納付及び還付等

8 その他

9 連結法人が行う単体申告等

《課税ベースの見直し》

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《連結納税制度の創設》

1 総則 (PDFファイル/171KB)

1 定義の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2 適用法人等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

(1)  親法人

(2)  子法人

(3)  完全支配関係

(4)  株式等の保有割合の判定

3 連結納税の承認の申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

(1)  申請

(2)  承認申請書の提出

(3)  連結納税の承認申請を行った場合の子法人の届出

(4)  完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類の提出

(5)  承認

(6)  みなし承認

(7)  承認の効力

(8)  申請の却下

4 連結納税への加入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

5 帳簿書類の保存等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

(1)  帳簿書類の保存

(2)  国税庁長官等の指示

6 連結納税の承認の取消し等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

(1)  承認の取消し

(2)  承認のみなし取消し

(3)  承認が取り消された場合の書類の提出

7 連結納税の適用の取りやめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

(1)  取りやめの申請

(2)  取りやめの承認

(3)  取りやめ申請の却下

8 連結法人の課税所得の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

9 みなし事業年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

(1)  連結納税の創設に伴うみなし事業年度

(2)  適用関係

10 連結事業年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

(1)  原則

(2)  最初連結事業年度

(3)  最初連結事業年度の特例

(4)  承認申請期限の経過措置の適用を受けて申請を行い承認を受けた場合の最初連結事業年度

11 納税地等の異動の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

2 連結納税の適用開始時における調整等 (PDFファイル/155KB)

1  連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益 ・・・・・・・・・・・・・・・23

(1)  制度の概要

(2)  時価評価資産

(3)  時価評価資産の評価益・評価損

(4)  適用関係

2  連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益 ・・・・・・・・・・・・・26

(1)  制度の概要

(2)  時価評価資産の評価益・評価損

(3)  適用関係

3  長期割賦販売等に係る繰延長期割賦損益額の計上 ・・・・・・・・27

(1)  制度の概要

(2)  繰延長期割賦損益額が1,000万円未満の場合等の不適用

(3)  適用関係

4  特別勘定の取崩し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

(1)  制度の概要

(2)  適用関係

3  連結所得に対する法人税の課税標準及びその計算 (PDFファイル/214KB)

1  課税標準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

2  連結所得の金額の計算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

3  個別益金額又は個別損金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

(1)  個別益金額

(2)  個別損金額

(3)  個別益金額又は個別損金額を計算するための規定の整備

4  連結所得の金額の計算における法人税法の規定(別段の定め)31

(1)  連結事業年度における受取配当等の益金不算入

(2)  連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入

(3)  連結事業年度における寄附金の損金不算入

(4)  連結法人税額から控除する所得税額の損金不算入

(5)  連結法人税額から控除する外国税額の損金不算入

(6)  連結欠損金の繰越し

(7)  連結法人間取引の損益の調整

(8)  連結法人株式の譲渡等に伴う連結法人株式の帳簿価額の修正等

5  連結所得の計算における租税特別措置法の規定 ・・・・・・・・・・・43

(1)  共通規定

(2)  連結規定

6  連結所得の計算における震災特例法の規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

4  税額の計算等 (PDFファイル/47KB)

1  各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率 ・・・・・・・・・ 47

2  連結同族会社の特別税率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

(1)  制度の概要

(2)  連結留保金額

(3)  連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額

(4)  連結留保控除額

3  連結納税を行う場合の租税特別措置法の規定 ・・・・・・・・・・・・・49

(1)  使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例

(2)  その他の連結規定

5  税額控除 (PDFファイル/210KB)

1  連結事業年度における所得税額の控除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

2  連結事業年度における外国税額の控除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

(1)  外国法人税を納付することとなる場合の外国税額控除

(2)  納付することとなる外国法人税の額が控除限度額を超える場合

(3)  納付することとなる外国法人税の額が控除限度額に満たない場合

(4)  適格組織再編成が行われた場合の連結控除限度個別帰属額及び個別控除対象外国法人税の額

(5)  適格組織再編成によりないものとされる連結控除限度個別帰属額及び個別控除対象外国法人税額

(6)  外国子会社の配当等に係る外国税額控除

(7)  単体申告に係る事業年度において外国子会社から受けた配当等の額がある場合

(8)  外国法人税が減額された場合の調整

(9)  外国子会社が外国孫会社からの配当等を受ける場合の外国税額控除

(10)  (7)の外国子会社に外国孫会社から受けた配当等の額がある場合

(11)  外国孫会社の外国法人税が減額された場合の調整

3  仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除 55

(1)  制度の概要

(2)  分割前事業年度における(1)の準用

(3)  更正に伴う翌期以後の更正

(4)  適格合併における準用

4  連結事業年度における税額控除の順序 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

5  連結事業年度における租税特別措置法の税額控除の規定 ・・・56

(1)  試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除

(2)  その他の連結規定

6  連結法人税の個別帰属額の計算 (PDFファイル/23KB)

1  連結法人税の負担額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

2  連結法人税の減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

3  連結親法人が中小法人である場合の適用税率 ・・・・・・・・・・・・・ 58

7  申告、納付及び還付等 (PDFファイル/73KB)

1  連結中間申告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

(1)  制度の概要

(2)  加入子法人がある場合の調整

(3)  離脱子法人がある場合の調整

(4)  合併を行った場合の調整(新設合併以外の合併)

(5)  適格合併を行った場合の調整(新設合併)

(6)  分社型分割以外の分割を行った場合の調整

(7)  適用関係

2  仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等 ・・・・・・・・ 62

3  連結中間申告書の提出がない場合の特例 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

4  連結確定申告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

5  連結確定申告書の提出期限の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

(1)  制度の概要

(2)  申請期限等

(3)  延長がされたものとみなされる場合

6  連結確定申告書の提出期限の延長の特例 ・・・・・・・・・・・・・・・64

(1)  制度の概要

(2)  申請期限等

(3)  延長がされたものとみなされる場合

(4)  適用の取りやめ

7  連結子法人の個別帰属額等の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

(1)  制度の概要

(2)  個別帰属額等に異動があった場合

8  連結中間申告による納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

9  連結確定申告による納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

10  連結子法人の連帯納付の責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

11  所得税額等の還付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

12  連結中間納付額の還付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

13  連結欠損金の繰戻しによる還付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

(1)  制度の概要

(2)  解散等の事実が生じた場合

14 前連結事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例 67

8  その他 (PDFファイル/39KB)

1 更正に関する特例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

2  推計による更正又は決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

3  連結法人に係る行為又は計算の否認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

4  連結確定申告に係る更正による所得税額等の還付 ・・・・・・・・ 68

5  連結確定申告に係る更正又は決定による中間納付額の還付 68

(1)  決定による中間納付額の還付

(2)  更正による中間納付額の還付

6  仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付 68

7  連結子法人の設立の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

(1)  記載事項

(2)  添付する書類

8  代表者等の自署押印 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

(1)  代表者の自署押印

(2)  経理責任者の自署押印

9  申告書の公示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

10  当該職員の質問検査権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

(1)  納税地の所轄職員

(2)  連結子法人の本店所在地の所轄職員

(3)  取引先に対する質問検査権(納税地の所轄職員)

(4)  取引先に対する質問検査権(連結子法人の本店所在地の所轄職員)

11  罰則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

(1)  偽りその他不正の行為により法人税を免れ又は還付を受けた場合

(2)  連結確定申告書を提出期限までに提出しなかった場合

(3)  代表者等の自署押印の規定に違反した場合

(4)  仮決算をした場合の連結中間申告書に虚偽の記載をした場合

(5)  質問検査に対する不答弁等をした場合

(6)  両罰規定

12  その他の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

9 連結法人が行う単体申告等 (PDFファイル/210KB)

1  分割前事業年度の単体申告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

(1)  受取配当等の益金不算入

(2)  還付金等の益金不算入

(3)  寄附金の損金不算入

(4)  法人税額等の損金不算入

(5)  貸倒引当金

(6)  繰越欠損金

(7)  災害損失欠損金額

(8)  資産の整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入

(9)  分割前事業年度における連結法人間取引の損益の調整

(10)  特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入

(11)  長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度

(12)  連結法人株式の譲渡等に伴う連結法人株式の帳簿価額の修正等

(13)  同族会社の特別税率

(14)  外国子会社の配当等に係る外国税額の控除

(15)  仮装経理に基づく過大申告の場合の法人税額の控除

(16)  中間申告

(17)  青色申告の承認の申請

(18)  連結法人に係る行為又は計算の否認

2 連結納税に係る承認の取消し後の単体申告 ・・・・・・・・・・・・・・・・80

(1)  還付金等の益金不算入

(2)  寄附金の損金不算入

(3)  法人税額等の損金不算入

(4)  連結納税に係る承認の取消し等に伴う連結法人間取引の損益の調整

(5)  青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し

(6)  災害損失欠損金額

(7)  中間申告

(8)  資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入

(9)  青色申告の承認の申請

(10)  青色申告の承認申請の却下

(11)  青色申告の承認の取消し

《課税ベースの見直し》(PDFファイル/49KB)

1 受取配当等の益金不算入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

(1)  配当等の額の区分の改正

(2)  受取配当等の益金不算入額の改正

(3)  受取配当等の金額から控除する負債の利子の額に係る改正

2 退職給与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

3 旧特別修繕引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87


Q&A 連結納税制度


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