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ホーム 税について調べるパンフレット・手引き平成21年6月 源泉徴収のあらまし>【参考】

【参考】

◎ 給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等

 給与に対する源泉徴収税額は、各種の税額表によって求めることになっていますが、その給与の支払額に関する計算を電子計算機などの事務機械によって処理している場合には、月額表の甲欄を適用する給与に限り、財務大臣が定める方法(財務省告示)によりその給与に対する源泉徴収税額を求めることができるという特例が設けられています(所法189、昭63大蔵省告示185号(平18財務省告示136号改正))。
 ここでは、財務省告示による税額計算の特例の内容と、月額表の乙欄を適用する給与に対する源泉徴収税額を電算機計算により求める方法について説明することとします。
 なお、以下の説明は、平成21年6月1日現在の法令等に基づいています。

1 財務省告示による特例

  • (1)特例の対象となる給与
     財務省告示による税額計算の特例の対象となる給与は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う次の給与です。
    • 1 支給期が毎月、毎半月、毎旬又は月の整数倍の期間ごとと定められている給与
    • 2 前月中に通常の給与を受けていない人に支払う賞与
    • 3 前月中の通常の給与の10倍を超える賞与
  • (2)税額計算の方法
     給与についての税額は、次の方法によって求めます。
    • 1 まず、その月の給与の金額から社会保険料等の金額を控除し「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」を求めます。
    • 2 1で求めたその月の社会保険料等控除後の給与等の金額から次のイからニまでの金額の合計額を控除し「その月の課税給与所得金額」を求めます。
      • イ その月の社会保険料等控除後の給与等の金額に応じて、第1表により求めた給与所得控除の額
      • ロ 控除対象配偶者に該当する人がいる場合には、第2表に定める配偶者控除の額
      • ハ 扶養親族に該当する人がいる場合には、第2表に定める扶養控除の額

        (注) 所得者本人が障害者(特別障害者を含みます。)、寡婦(特別の寡婦を含みます。)、寡夫又は勤労学生に該当する人については、その該当するごとに扶養親族が1人いるものとし、また、控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者(特別障害者を含みます。)又は同居特別障害者に該当する人がいる場合には、これらの一に該当するごとに他に1人の扶養親族がいるものとします。

      • ニ 第2表に定める基礎控除の額
    • 3 2による控除後の金額(その月の課税給与所得金額といいます。)に応じて、第3表に定める算式により税額を計算します。

     これが求める税額です。

    第1表
    その月の社会保険料等控除後の給与等の金額(A) 給与所得控除の額
    以上 以下
     
    135,416 54,167円
    135,417 149,999 (A)×40%
    150,000 299,999 (A)×30% + 15,000円
    300,000 549,999 (A)×20% + 45,000円
    550,000 833,333 (A)×10% + 100,000円
    833,334円以上 (A)×5% + 141,667円

    (注) 給与所得控除の額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額をもってその求める給与所得控除の額とします。

    第2表
    配偶者控除の額 31,667円
    扶養控除の額 31,667円×扶養親族の数
    基礎控除の額 31,667円
    第3表
    その月の課税給与所得金額(B) 税額の算式
    以上 以下
     
    162,500 (B)×5%
    162,501 275,000 (B)×10% - 8,125円
    275,001 579,166 (B)×20% - 35,625円
    579,167 750,000 (B)×23% - 53,000円
    750,001 1,500,000 (B)×33% - 128,000円
    1,500,001円以上 (B)×40% - 233,000円

    (注) 税額に10円未満の端数があるときは、これを四捨五入した額をもってその求める税額とします。

  • (3) 税額計算の特例により求めた税額と税額表による税額との差異
     税額計算の特例により求めた税額は、次に掲げるような理由から税額表による税額とは必ずしも一致しませんが、その差異は年末調整において精算されることになります。
    • イ 税額表の税額は、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額を一定の階級ごとに区分し、その区分の中間値を基として計算してある(例えば、「175,000円以上177,000円未満」の場合には、176,000円として計算してあります。)のに対し、この税額計算の特例では、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額そのものを基として計算することになっています。
      (計算例) その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が175,000円で、控除対象配偶者と扶養親族1人の場合
      • 1  月額表甲欄の税額       660円
      • 2  特例計算による税額      620円
        {175,000円-(175,000円×30%+15,000円)-31,667円-31,667円×1-31,667円}×5%=620円(10円未満四捨五入)
    • ロ 扶養親族等の数が7人を超える場合には、税額表では7人の場合の税額を計算し、その計算した税額から7人を超える1人につき1,580円を控除することとしているのに対し、この税額計算の特例では、扶養親族等の数に応じ、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額から常に1人当たり31,667円を控除する方法で計算することになっています。
      (計算例) その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が446,000円で、控除対象配偶者と扶養親族7人の場合
      • 1  月額表甲欄の税額 2,980円-1,580円=1,400円
      • 2  特例計算による税額 1,340円
        {446,000円-(446,000円×20%+45,000円)-31,667円-31,667円×7-31,667円}×5%=1,340円(10円未満四捨五入)
    • ハ その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が101万円を超える場合には、税額表では扶養親族等の数が0人の場合を基準として税率の切替えをし、しかも若干の調整が加えられており、また、扶養親族等の数に関係なく同じ税率を適用して計算している部分があるのに対し、この税額計算の特例ではこのような調整をしないで、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が101万円を超える場合でも、101万円以下の場合と同じ要領で計算することになっています。
      (計算例) その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が1,195,200円で、控除対象配偶者と扶養親族2人の場合
      • 1  月額表甲欄の税額 164,308円
         105,970円+(1,195,200円-1,010,000円)×31.5%= 164,308円
      • 2  特例計算による税額 158,140円
        {1,195,200円-(1,195,200円×5%+141,667円)-31,667円-31,667円×2-31,667円}×33%-128,000円=158,140円(10円未満四捨五入)

2 月額表の乙欄を適用する給与に対する源泉徴収税額の電算機計算

 月額表の乙欄を適用する給与に対する源泉徴収税額の求め方については、財務省告示による税額計算の特例は設けられていません。
 したがって、月額表の乙欄に定める税額によらなければならないことになります。
 そこで月額表の乙欄をみると「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」に応じて、イ一定の算式が掲げられている場合(社会保険料等控除後の給与等の金額が88,000円未満である場合と、1,010,001円以上である場合)と、ロ具体的な税額が掲げられている場合(社会保険料等控除後の給与等の金額が88,000円以上1,010,000円以下である場合)とがあります。イの場合には、その該当欄に掲げられている算式により、また、ロの場合には、次に掲げるところにより税額を計算します。

  • 1 計算基準額の算出
     乙欄の税額は、月額表の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の最低値(税額表の「以上」の欄の金額)を基として計算されていますので、まず、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額を次の算式によりこの最低値(以下「計算基準額」といいます。)に修正します。

    (算式)

    計算基準額の算式

    (注)

    • 1 「階差」は、次の表によって求めます。
      その月の社会保険料等控除後の給与等の金額 階差
      以上 以下

      88,000  
      99,000  
      221,000  

      98,999  
      220,999  
      1,009,999  

      1,000  
      2,000  
      3,000  
    • 2 「同一階差の最小値」とは、階差が1,000円の場合は88,000円、階差が2,000円の場合は99,000円、階差が3,000円の場合は221,000円をいいます。
  • 2 税額の算出
     1により求めた計算基準額を次の算式に当てはめて税額を求めます。

    (算式)

    • (A)=(計算基準額×2.5-給与所得控除額-基礎控除額)×税率
    • (B)=(計算基準額×1.5-給与所得控除額-基礎控除額)×税率
    • (A)-(B)=乙欄の税額

      (注)

      • 1 (A)及び(B)を求める算式中、「給与所得控除額」は、計算基準額を2.5倍又は1.5倍した金額を基に1の(2)の第1表により求め、「基礎控除額」は第2表により求めます。また、「税率」は第3表の「税額の算式」を意味します。
      • 2 算出した(A)又は(B)のそれぞれの税額については、円未満の端数を切捨て、算出した税額((A)-(B))に100円未満の端数がある場合に、その端数が50円未満であるときは切り捨て、50円以上100円未満であるときは切り上げます。
      • 3 (A)は主たる給与と従たる給与の合計額に対する税額を、(B)は主たる給与に対する税額を意味します。
  • 3 扶養控除等の額の控除
     「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出して従たる給与から控除する扶養控除等がある場合には、2により求めた税額からその扶養親族等1人につき1,580円を控除します。なお、この場合、税額がマイナスとなったときは、税額0とします。

    (計算例)

    • イ その月の社会保険料等控除後の給与等の額  144,000円
    • ロ 従たる給与から控除する扶養親族      なし

    (説明)

    • 1 計算基準額の算出
       社会保険料等控除後の給与等の額144,000円の階差は2,000円で、その2,000円の階差の最小値は99,000円ですから、次により計算基準額を求めます。
      計算基準額の算式
    • 2 税額の算出
       計算基準額の2.5倍及び1.5倍の金額を求めると、それぞれ357,500円(143,000円×2.5=357,500円)と214,500円(143,000円×1.5=214,500円)となります。
       つぎに、これらの金額を前ページの算式に当てはめて税額を求めます。
            (A)…… 〔357,500円-(357,500円×20%+45,000円)-31,667円〕×10%-8,125円=12,808円
            (B)…… 〔214,500円-(214,500円×30%+15,000円)-31,667円〕×5%=5,174円
       したがって、(A)-(B)=12,808円-5,174円=7,634円→7,600円(100円未満の端数四捨五入)が、この従たる給与から源泉徴収する税額です。

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◎ 郵送等による書類の提出時期(主な源泉所得税関係書類の提出時期一覧)

 郵送等による書類の提出時期(Excelファイル/28KB)

手続名称 書類の提出時期
発信主義 到達主義
外国法人又は非居住者に対する源泉徴収の免除証明書の交付(追加)申請  
  簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請  
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出  
  給与所得者の配偶者特別控除の申告  
  給与所得者の扶養控除等の(異動)申告  
  給与所得者の保険料控除の申告  
芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者に対する所得税の源泉徴収の免除証明書交付(追加)申請  
  芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者の氏名、住所等の変更又は証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出  
  源泉所得税の誤納額の還付請求  
  源泉所得税の年末調整過納額の還付請求  
  源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請  
  源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出  
  源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書  
  源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者が証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出  
  源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者の名称、所在地等の変更の届出  
公的年金等の受給者の扶養親族等の申告  
住宅借入金等特別控除の申告  
  従たる給与についての扶養控除等の(異動)申告  
租税条約に関する芸能人等の役務提供事業の対価に係る源泉徴収税額の還付請求  
  租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求(利子所得に相手国の租税が賦課されている場合の外国税額の還付)  
  租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求(割引債及び芸能人等の役務提供事業の対価に係るものを除く)  
  租税条約に関する申請(外国預託証券に係る配当に対する所得税の源泉徴収の猶予)  
  租税条約に関する届出(外国預託証券に係る配当に対する所得税の軽減)  
  租税条約に関する届出(教授等・留学生・事業等の修習者・交付金等の受領者の報酬・交付金等に対する所得税の免除)  
  租税条約に関する届出(自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税の免除)  
  租税条約に関する届出(使用料に対する所得税の軽減・免除)  
  租税条約に関する届出(所得税法第161条第3号から第7号まで、第9号、第11号又は第12号に掲げる所得に対する所得税の免除)  
  租税条約に関する届出(人的役務提供事業の対価に対する所得税の免除)  
  租税条約に関する届出(退職年金・保険年金等に対する所得税の免除)  
  租税条約に関する届出(配当に対する所得税の軽減・免除)  
  租税条約に関する届出(利子に対する所得税の軽減・免除)  
  租税条約に関する届出(組合契約事業利益の配分に対する所得税の免除)  
  租税条約に関する割引債の償還差益に係る源泉徴収税額の還付請求(割引国債以外の割引債用)  
  租税条約に関する割引債の償還差益に係る源泉徴収税額の還付請求(割引国債用)  
  租税条約に基づく認定を受けるための申請  
退職所得の受給に関する申告  
地方公共団体の互助会が行う職員の相互扶助制度に関する承認申請  
投資組合契約の外国組合員に対する課税の特例に関する申告及び変更申告  
  特定退職金共済団体に関する承認申請  
  特定退職金共済団体に関する変更承認申請  
年末調整による不足額徴収繰延の承認申請  
納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出  
  納期の特例適用者に係る納期限の特例の取りやめに関する届出  
免税芸能法人等に関する届出  

(注)

  • 1 「到達主義」とは、税務手続に関する書類の提出日が、税務官庁に到着した日となることをいいます。
  • 2 「発信主義」とは、税務手続に関する書類が郵便や信書便により提出された場合、その郵便物や信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされることをいいます。

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◎ 給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の記載例(一般の源泉徴収義務者の場合)

<納付する税額がある場合>

  • (1) 平成21年8月25日に平成21年8月分の給料を支払ったが、その支給人員は38人、支給額(税込)は8,990,000円、源泉徴収税額は161,700円である(「俸給・給料等」欄に記入)。
  • (2) 平成21年8月10日に従業員に賞与を支払ったが、その支給人員は31人、支給額は10,755,000円、源泉徴収税額は463,272円である(「賞与(役員賞与を除く。)」欄に記入)。
  • (3) 平成21年7月31日付で退職した人(1人)の退職金8,500,000円を平成21年8月25日に支払ったが、退職金の額が退職所得控除額以下であったので、源泉徴収税額はなかった(「退職手当等」欄に記入)。
  • (4) 平成21年8月分の税理士報酬を平成21年8月31日に支払ったが、その支払額は70,000円、源泉徴収税額は7,000円である(「税理士等の報酬」欄に記入)。
  • (5) 平成21年7月28日に支払の確定した役員に対する賞与を平成21年8月25日に支払ったが、その支給人員は3人、支給額は2,500,000円、源泉徴収税額は253,054円である(「役員賞与」欄及び「同上の支払確定年月日」欄に記入)。
  • (6) 以上により、納付する税額の合計は、885,026円である(「本税」欄及び「合計額」欄に記入)。
給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)

<納付する税額がない場合>

 納付する税額がない場合であっても、所得税徴収高計算書(納付書)は所轄の税務署にe-Tax又は郵便若しくは信書便により送付又は提出してください。

平成21年6月 源泉徴収のあらまし