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ホーム税について調べるパンフレット・手引き平成19年6月 源泉徴収のあらまし>第11 源泉徴収票及び支払調書の提出

第11 源泉徴収票及び支払調書の提出

 給与や退職手当、原稿料、外交員の報酬などの支払者は、その支払の明細を記載した源泉徴収票や支払調書を一定の期限までに税務署長に提出しなければなりません(所法225、226)。
 源泉徴収票及び支払調書には、支払の内容に応じて多くの種類のものがありますが、ここでは「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「公的年金等の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」、「利子等の支払調書」及び「非居住者等の所得の支払調書」について説明します。
 なお、源泉徴収票及び支払調書は、書面による提出のほかインターネットを利用したe−Tax(イータックス)(国税電子申告・納税システム)による提出や光ディスク、磁気ディスク及び磁気テープによる提出もできます。これらの方法により源泉徴収票及び支払調書を提出するために必要な手続等については、最寄りの税務署にお尋ねください。

1 給与所得の源泉徴収票

1 居住者に対して給与の支払をする者は、年末調整終了後に各受給者について、その年の1月から12月までの間に支払の確定した給与の金額や源泉徴収税額などを記載した「給与所得の源泉徴収票」を2部作成し、そのうち1部を合計表とともに翌年1月31日まで(年の中途で退職した受給者については、退職後1か月以内)に税務署長に提出し、他の1部を受給者に交付しなければなりません(所法2261、所規931)。なお、年の中途で退職した受給者の源泉徴収票については、その他の受給者分と併せて翌年1月31日までに提出することとしても差し支えありません。

(注)

1 外国人労働者が、国内に住所を有するか又は引き続いて国内に1年以上居所を有することにより居住者となる場合には、当該外国人労働者に対して給与を支払う者は、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、必ず当該外国人労働者に交付することに注意してください。

2 平成17年分以後の年末調整において、社会保険控除を受けた国民年金保険料等の金額(※)があるときは、給与所得の源泉徴収票の摘要欄に国民年金保険料等の金額を記載することとされました。

※ 国民年金保険料等とは、国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入者として負担する掛金をいいます。

3 平成19年分以後の年末調整において所得税法第190条第2号に掲げる税額(以下、「算出税額」といいます。)から控除した年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の額がある場合で、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書に記載された住宅借入金等特別控除額(以下、「住宅借入金等特別控除可能額」といいます。)が算出税額を超える場合には、給与所得の源泉徴収票の摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額を記載することとなっていますので、記載漏れのないように注意してください。

2  平成18年度の税制改正により、給与等の支払をする者は、給与等の支払を受ける人の承諾(注)を得て、書面による給与所得の源泉徴収票の交付に代えて、給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることとされました。この提供により、給与等の支払をする者は、給与所得の源泉徴収票を交付したものとみなされます。
 ただし、給与等の支払を受ける人の請求があるときは、給与等の支払をする者は書面により給与所得の源泉徴収票を交付する必要があります。
 この改正は、平成19年1月1日以後に交付する給与所得の源泉徴収票について適用されています。
 なお、給与所得のある人が確定申告を行う場合には、確定申告書に給与所得の源泉徴収票を添付する必要がありますが、この場合には、電磁的方法により提供を受けた人がプリントアウトしたものでなく、従来どおり書面により交付を受けたものを添付する必要があります。
 ただし、e−Taxにより確定申告を行う際の添付書類として、平成19年1月1日以後に電磁的方法により提供される「給与所得の源泉徴収票」のうち、国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、源泉徴収義務者等(交付者)の電子署名が付与されたものについては、平成19年1月4日から、オンライン送信が可能となっています。
 また、平成20年1月4日以後にe−Taxを使用して、平成19年分以後の所得税の確定申告書の提出を行う場合には、給与所得の源泉徴収票の添付に代えて、その記載内容を入力して送信することができることとされました(この場合、税務署から提出または提示を求められたときには、給与所得の源泉徴収票を提出または提示する必要があります。)。

(注) 給与等の支払をする者は、あらかじめ、その給与等の支払を受ける人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法によって承諾を得る必要があります。

3  その支払う給与が、次のいずれかに該当する給与である場合には、1にかかわらず、その給与についての源泉徴収票を税務署長に提出する必要はありません(所規932)。

1 法人の役員(相談役、顧問等を含みます。)に支払う給与で、年末調整をしたその年分の給与の金額が150万円以下のもの

2 弁護士、公認会計士、税理士、弁理士など(所得税法第204条第1項第2号に規定する人)に支払う給与で、年末調整をしたその年分の給与の金額が250万円以下のもの

3  1及び2以外の給与で年末調整をしたその年分の給与の金額が500万円以下のもの

4 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人に支払う給与で、年末調整をしなかったその年分の給与の金額が250万円以下のもの(役員の場合には、50万円以下のもの)

5 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しない人に支払う給与で、その年分の給与の金額が50万円以下のもの

平成19年分から給与所得の源泉徴収票の様式が変わります

2 退職所得の源泉徴収票

1 居住者に対して退職手当等の支払をする者は、各受給者について支払の確定した退職手当等の金額や源泉徴収税額などを記載した「退職所得の源泉徴収票」を2部作成し、そのうち1部を合計表とともに退職後1か月以内に税務署長に提出し、他の1部を受給者に交付しなければなりません(所法2262、所規941)。この場合、その年中の源泉徴収票を取りまとめて、翌年1月31日までに提出することとしても差し支えありません。

2 法人の役員(相談役、顧問その他これらに類する人を含みます。)以外の人に支払う退職所得については、1にかかわらず、源泉徴収票を税務署長に提出する必要はありません(所規942)。

3 平成19年度の税制改正により、退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける人の承諾(注)を得て、書面による退職所得の源泉徴収票の交付に代えて、退職所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることとされました。この提供により、退職手当等の支払をする者は、退職所得の源泉徴収票を交付したものとみなされます。
  ただし、退職手当等の支払を受ける人の請求があるときは、退職手当等の支払をする者は書面により退職所得の源泉徴収票を交付する必要があります。
  この改正は、平成20年1月1日以後に交付する退職所得の源泉徴収票について適用されます。
  なお、退職所得のある人が確定申告を行う場合には、確定申告書に給与所得の源泉徴収票を添付する必要がありますが、この場合には、電磁的方法により提供を受けた人がプリントアウトしたものでなく、従来どおり書面により交付を受けたものを添付する必要があります。
  ただし、平成20年1月4日以後にe−Taxを使用して、平成19年分以後の所得税の確定申告書の提出を行う場合には、退職所得の源泉徴収票の添付に代えて、その記載内容を入力して送信することができることとされました(この場合、税務署から提出または提示を求められたときには、退職所得の源泉徴収票を提出または提示する必要があります。)。

(注) 退職手当等の支払をする者は、あらかじめ、その退職手当等の支払を受ける人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的法方によって承諾を得る必要があります。

3 公的年金等の源泉徴収票

1 居住者に対して公的年金等の支払をする者は、各受給者について支払の確定した公的年金等の金額や源泉徴収税額などを記載した「公的年金等の源泉徴収票」を2部作成し、そのうち1部を合計表とともに翌年1月31日までに税務署長に提出し、他の1部を受給者に交付しなければなりません(所法2263、所規94の21)。

2 その支払う公的年金等が次のいずれかに該当する公的年金等である場合には、1にかかわらず、その公的年金等についての源泉徴収票を税務署長に提出する必要はありません(所規94の22)。

1「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出した人に支払う公的年金等で、その年分の公的年金等の金額が60万円以下のもの

2 上記1以外の公的年金等で、その年分の公的年金等の金額が30万円以下のもの

3 平成19年度の税制改正により、公的年金等の支払をする者は、公的年金等の支払を受ける人の承諾(注)を得て、書面による公的年金等の源泉徴収票の交付に代えて、公的年金等の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることとされました。この提供により、公的年金等の支払をする者は、公的年金等の源泉徴収票を交付したものとみなされます。
  ただし、公的年金等の支払を受ける人の請求があるときは、公的年金等の支払をする者は書面により公的年金等の源泉徴収票を交付する必要があります。
  この改正は、平成20年1月1日以後に交付する公的年金等の源泉徴収票について適用されます。
  なお、公的年金等のある人が確定申告を行う場合には、確定申告書に公的年金等の源泉徴収票を添付する必要がありますが、この場合には、電磁的方法により提供を受けた人がプリントアウトしたものでなく、従来どおり書面により交付を受けたものを添付する必要があります。
  また、平成20年1月4日以後にe−Taxを使用して、平成19年分以後の所得税の確定申告書の提出を行う場合には、公的年金等の源泉徴収票の添付に代えて、その記載内容を入力して送信することができることとされました(この場合、税務署から提出または提示を求められたときには、公的年金等の源泉徴収票を提出または提示する必要があります。)。

(注) 公的年金等の支払をする者は、あらかじめ、その公的年金等の支払を受ける人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的法方によって承諾を得る必要があります。

4 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

1 居住者又は内国法人に対して所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金、賞金又は診療報酬の支払をする者は、その報酬、料金、契約金などについてその支払を受ける者ごとに支払金額や源泉徴収税額などを記載した「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、これを合計表とともにその支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに税務署長に提出しなければなりません(所法2251、所規841)。

2 次に掲げる報酬・料金などについては、1にかかわらず、支払調書を税務署長に提出する必要はありません(所規842)。

1 診療報酬、職業拳闘家、外交員、集金人、電力量計の検針人の報酬・料金及びバー・キャバレー等のホステス、バンケットホステス・コンパニオン等の報酬・料金については、同一人に対するその年中の支払金額が50万円以下であるもの

2 広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額が50万円以下であるもの

3 馬主が受ける競馬の賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の全部につきそれぞれその1回の支払金額が75万円以下であるもの

4 12及び3の報酬・料金以外の報酬・料金については、同一人に対するその年中の支払金額が5万円以下であるもの

(注) 平成19年度の税制改正により、平成19年7月1日以後に支払うべき通訳に係る報酬・料金については、この報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲に含まれることとされました。

5 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

1 法人の剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息及び投資法人の投資口の配当等の支払者は、これらの配当等の支払を受ける者ごとに支払金額や支払の確定した日などを記載した「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」を作成し、その支払の確定した日から1か月以内に合計表とともに税務署長に提出しなければなりません(所法2251、所規83)。

(注) 国外株式等の配当等については、通常の「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」ではなく「国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書」を提出しなければなりません(所規別表五(四))。

2 次に掲げる配当等については、1にかかわらず、支払調書を税務署長に提出する必要はありません。

1 一定の配当等で1回に支払うべき金額が、原則、10万円に配当の計算期間の月数を乗じて12で除して計算した金額以下であるもの(措令4の35

2 配当等の支払について源泉徴収の対象とならない等一定の規定が適用されるもの(所規83 2四、五)

6 利子等の支払調書

1 利子等の支払者は、その利子等の支払を受ける者ごとに支払金額や支払の確定した日などを記載した「利子等の支払調書」を作成し、その支払の確定した日の属する年の翌年1月31日(支払調書を同一人に対する1回の支払ごとに作成する場合には、その支払の確定した日の属する月の翌月末日)までに合計表とともに税務署長に提出しなければなりません(所法2251、所規82、措法3の2)。

(注) 国外公社債等の利子等については、通常の利子等の支払調書ではなく「国外公社債等の利子等の支払調書」を提出しなければなりません(所規別表五(二))。

2 次に掲げる利子等については、1にかかわらず、支払調書を税務署長に提出する必要はありません。

1 居住者又は非居住者に支払う利子等で、源泉分離課税とされるもの(措法33

2 内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に支払う利子等で次のもの

イ 同一人に対するその年中に支払の確定した利子等の合計金額により支払調書を作成する場合……同一人に対するその年中の支払金額が3万円以下のもの(所規822三)

ロ  同一人に対する1回の支払ごとに支払調書を作成する場合……同一人に対する1回の支払金額が1万円(その利子等の計算期間が6か月以上1年未満である場合には5,000円。その計算期間が6か月未満である場合には2,500円)以下のもの(措規2の21

3 利子等の支払について源泉徴収の対象とならない等一定の規定が適用されるもの(所規82 2一)

4 普通預貯金、通常郵便貯金、納税準備預貯金、納税貯蓄組合預貯金及び勤務先預金・共済組合貯金で普通預貯金に相当するもの(所規822二)

7 非居住者等の所得の支払調書

1 給与や報酬などの支払
 非居住者等に給与や報酬などを支払う者は、その支払を受ける者ごとにその支払金額や源泉徴収税額などを記載した「支払調書」を作成し、翌年1月31日までに合計表とともに税務署長に提出しなければならないことになっています(所法2251、所規892)。
 ただし、その年中の支払金額が50万円以下である場合には、提出する必要はありません(所規894)。

2 組合契約事業から生ずる利益の支払
 非居住者等に組合契約事業から生ずる利益の支払をする者は、その利益の支払を受ける人ごとにその支払金額や源泉徴収税額などを記載した「非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書」を作成し、支払の確定した日から1月以内に合計表とともに税務署長に提出しなければならないことになっています(所法2251、所規891)。
 ただし、1回に支払うべき金額が3万円以下である場合には、提出する必要はありません(所法2251、所規893)。

平成19年6月 源泉徴収のあらまし