税の学習コーナー

税の学習コーナー学習・応用編 [暮らしの中の税] 身の回りの公共サービス (2)

暮らしの中の税 身の回りの公共サービス (2)

「公共サービス」や「公共施設」を提供するためには、たくさんの費用がかかります。

「公共サービス」を利用する際の費用は、誰が負担しているのでしょうか?

公共サービス:警察、消防、ごみ収集、福祉など 公共施設:学校、公園、道路など

公共サービスにはいくら費用がかかるのか、税に関するクイズを解いてみましょう。

■年間教育費の負担額(公立学校の児童・生徒1人当たり):平成26年度

年間負担金は小学生は約890,000円、中学生は約1,011,000円、高校生(全日制)は約1,005,000円。義務教育9年間で890,000円×6年 + 1,011,000円×3年=8,373,000円、高校は3年間で1,005,000円×3年=3,015,000円。合計合計 11,388,000円かかります。

■そのほかの身近な財政支出

 (国と地方公共団体の負担額合計)

●警察・消防費(平成26年度)
 総額5兆3,243億円(国民1人当たり約41,897円)
●ゴミ処理費用(平成26年度)
 総額2兆2,628億円(国民1人当たり約17,805円)
●国民医療費の公費負担額(平成26年度)
 総額15兆8,525億円(国民1人当たり約124,741円)

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