税の学習コーナー

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税の学習コーナー学習・発展編 税の歴史

(ぜい)歴史(れきし)

(ぜい)歴史(れきし)(なか)で、そのかたちを何度(なんど)()えてきました。
それは社会(しゃかい)変化(へんか)によって、(もと)められる(ぜい)のあり(かた)()わったからです。
歴史(れきし)をさかのぼってみてみましょう。

飛鳥時代(あすかじだい)

飛鳥時代(あすかじだい)(おこな)われた大化(たいか)改新(かいしん)(645(ねん))では、公地公民(こうちこうみん)土地(とち)人民(じんみん)国家(こっか)のものとすること)など、(あたら)しい政治(せいじ)方針(ほうしん)(しめ)されました。
701(ねん)完成(かんせい)した大宝律令(たいほうりつりょう)では、()(よう)調(ちょう)という(ぜい)労役(ろうえき)をかける(ぜい)のしくみができました。

豆知識(まめちしき)1】()(よう)調(ちょう)とは?

()男女(だんじょ)農民(のうみん)課税(かぜい)され、税率(ぜいりつ)収穫(しゅうかく)(やく)3%でした。(よう)(みやこ)での労働(ろうどう)年間(ねんかん)10日間(かかん))、(また)(ぬの)(おさ)める(ぜい)調(ちょう)(ぬの)(きぬ)などの諸国(しょこく)特産物(とくさんぶつ)(おさ)める(ぜい)だったようです。
ちなみに(よう)調(ちょう)男子(だんし)のみに課税(かぜい)され、農民(のうみん)()(みやこ)(はこ)ばれたそうです。

奈良(なら)平安(へいあん)鎌倉(かまくら)室町時代(むろまちじだい)

奈良時代(ならじだい)には、墾田永年私財法(こんでんえいねんしざいほう)(743(ねん))が制定(せいてい)され、土地(とち)私有化(しゆうか)へと展開(てんかい)していきました。
また、平安時代(へいあんじだい)には(おお)きな寺社(じしゃ)貴族(きぞく)荘園(しょうえん)各地(かくち)にでき、農民(のうみん)荘園領主(しょうえんりょうしゅ)土地(とち)所有(しょゆう)する地方(ちほう)豪族(ごうぞく))に年貢(ねんぐ)公事(くじ)(いと)(ぬの)(すみ)野菜(やさい)などの手工業(しゅこうぎょう)製品(せいひん)採取物(さいしゅぶつ))、夫役(ぶやく)労働(ろうどう)(おさ)める(ぜい))などを(おさ)めました。

鎌倉時代(かまくらじだい)守護(しゅご)地頭(じとう)荘園(しょうえん)領主(りょうしゅ)のもとで経済(けいざい)発達(はったつ)しますが、農民(のうみん)には年貢(ねんぐ)のほかに公事(くじ)夫役(ぶやく)()せられていました。
室町時代(むろまちじだい)には、(ぜい)中心(ちゅうしん)年貢(ねんぐ)でしたが、商業活動(しょうぎょうかつどう)発達(はったつ)により商工業者(しょうこうぎょうしゃ)(たい)しても(ぜい)()せられ、街道(かいどう)(もう)けられた関所(せきしょ)では、関銭(せきせん)通行税(つうこうぜい))などが(ぜい)として()せられました。

安土(あづち)桃山(ももやま)江戸時代(えどじだい)

全国統一(ぜんこくとういつ)(おこな)った豊臣秀吉(とよとみひでよし)は、土地(とち)調査(ちょうさ)して太閤検地(たいこうけんち)(おこな)い、農地(のうち)面積(めんせき)だけでなく、農地(のうち)収穫高(しゅうかくだか)などを調(しら)べて年貢(ねんぐ)(おさ)めさせるようにしました。
当時(とうじ)税率(ぜいりつ)は、二公一民(にこういちみん)といい、収穫(しゅうかく)三分(さんぶん)()年貢(ねんぐ)として(おさ)めるという(きび)しいものでした。

江戸時代(えどじだい)には、田畑(たはた)課税(かぜい)される年貢(ねんぐ)地租(ちそ)中心(ちゅうしん)(こめ)などを(おさ)めたそうです。
また、商工業者(しょうこうぎょうしゃ)(たい)する(ぜい)も、運上金(うんじょうきん)冥加金(みょうがきん)株仲間(かぶなかま)()ばれる同業者(どうぎょうしゃ)商売(しょうばい)特権(とっけん)(みと)めるかわりに(おさ)める(ぜい))といったかたちで(おさ)められました。

明治時代(めいじじだい)

明治政府(めいじせいふ)歳入(さいにゅう)安定(あんてい)(はか)るため、1873(ねん)地租改正(ちそかいせい)実施(じっし)しました。
地租改正(ちそかいせい)では土地(とち)地価(ちか)の3%を地租(ちそ)として貨幣(かへい)(おさ)めさせたそうです。
また所得税(しょとくぜい)法人税(ほうじんぜい)導入(どうにゅう)されたのもこの(ごろ)です。
ちなみに所得税(しょとくぜい)は、所得金額(しょとくきんがく)300(えん)以上(いじょう)所得者(しょとくしゃ)課税(かぜい)されるものでした。

大正(たいしょう)昭和時代(しょうわじだい)

大正時代(たいしょうじだい)から昭和初期(しょうわしょき)にかけては、戦費調達(せんぴちょうたつ)のため、増税(ぞうぜい)(つづ)きました。一方(いっぽう)で、現在(げんざい)ある(ぜい)のしくみができ(はじ)めたのもこの(ころ)です。
1940(ねん)源泉徴収制度(げんせんちょうしゅうせいど)採用(さいよう)されました。
1946(ねん)には日本国憲法(にほんこくけんぽう)公布(こうふ)され、教育(きょういく)勤労(きんろう)にならぶ三大義務(さんだいぎむ)(ひと)つとして「納税(のうぜい)義務(ぎむ)」が(さだ)められました。
また翌年(よくとし)には、納税者(のうぜいしゃ)自主的(じしゅてき)自分(じぶん)所得(しょとく)税額(ぜいがく)計算(けいさん)して申告(しんこく)納税(のうぜい)する申告(しんこく)納税(のうぜい)制度(せいど)導入(どうにゅう)され、1950(ねん)にはシャウプ勧告(かんこく)(もと)づき税制改革(ぜいせいかいかく)(おこな)われました。この勧告(かんこく)(かんが)(かた)は、今日(こんにち)においても税制度(ぜいせいど)基盤(きばん)であるといわれています。

豆知識(まめちしき)2】シャウプ勧告(かんこく)とは?

戦後(せんご)混乱(こんらん)した日本(にほん)経済事情(けいざいじじょう)(もと)で、どのような税制(ぜいせい)をたてるべきかということについて、来日(らいにち)した、アメリカのコロンビア大学(だいがく)教授(きょうじゅ)シャウプ博士(はかせ)使節団(しせつだん)調査(ちょうさ)(おこな)提出(ていしゅつ)した勧告(かんこく)のことです。この勧告(かんこく)には、直接税中心(ちょくせつぜいちゅうしん)税制(ぜいせい)にすることや、地方財政(ちほうざいせい)強化(きょうか)などが()()まれました。

平成時代(へいせいじだい)

1989(ねん)平成(へいせい)元年(がんねん))に、商品(しょうひん)販売(はんばい)やサービスの提供(ていきょう)(たい)して3%の税金(ぜいきん)(おさ)める消費税(しょうひぜい)導入(どうにゅう)所得税(しょとくぜい)減税(げんぜい)などを(ふく)大幅(おおはば)税制(ぜいせい)改革(かいかく)(おこな)われました。さらに消費税(しょうひぜい)は1997(ねん)(平成(へいせい)9(ねん))から5%の税率(ぜいりつ)地方(ちほう)消費税(しょうひぜい)1%を(ふく)む)に、2014(ねん)平成(へいせい)26(ねん))から8%の税率(ぜいりつ)地方(ちほう)消費税(しょうひぜい)1.7%を(ふく)む)に()わりました。
このように、経済社会(けいざいしゃかい)変化(へんか)にともない(ぜい)制度(せいど)()わってきました。これからも、(ゆた)かで安定(あんてい)した社会(しゃかい)(きず)くために、(ぜい)のしくみは()わっていくことでしょう。

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