税の学習コーナー

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税の学習コーナー学習・発展編 納税の義務

納税(のうぜい)義務(ぎむ)

ここでは日本(にほん)税金(ぜいきん)についての大切(たいせつ)()まりごとについて(まな)びましょう。

国民(こくみん)納税(のうぜい)は、憲法(けんぽう)義務(ぎむ)づけられています。

日本国憲法(にほんこくけんぽう)(だい)30(じょう)
国民(こくみん)は、法律(ほうりつ)(さだ)めるところにより、納税(のうぜい)義務(ぎむ)()ふ。」

税金(ぜいきん)は、(くに)維持(いじ)し、発展(はってん)させていくために()かせないものです。
そこで憲法(けんぽう)では税金(ぜいきん)(おさ)めること(納税(のうぜい))は国民(こくみん)義務(ぎむ)(さだ)めています。
この「納税(のうぜい)義務(ぎむ)」は「勤労(きんろう)義務(ぎむ)」「教育(きょういく)義務(ぎむ)」とならんで、国民(こくみん)三大義務(さんだいぎむ)(ひと)つとされています。
納税者(のうぜいしゃ)である(わたし)たちは、(ただ)しく税金(ぜいきん)(おさ)めることが大切(たいせつ)ですが、税金(ぜいきん)使(つか)いみちに十分(じゅうぶん)関心(かんしん)()つことも大切(たいせつ)です。

国民主権(こくみんしゅけん)のもとに(ぜい)法律(ほうりつ)(さだ)められています。

日本国憲法(にほんこくけんぽう)(だい)84(じょう)
「あらたに租税(そぜい)()し、(また)現行(げんこう)租税(そぜい)変更(へんこう)するには、法律(ほうりつ)(また)法律(ほうりつ)(さだ)める条件(じょうけん)によることを必要(ひつよう)とする。」

国民(こくみん)には納税(のうぜい)義務(ぎむ)(さだ)められ、税金(ぜいきん)は、(くに)地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい)都道府県(とどうふけん)市区町村(しくちょうそん))が公的(こうてき)サービスを(おこな)うのに必要(ひつよう)費用(ひよう)をまかなうために使(つか)われます。
日本(にほん)民主主義国家(みんしゅしゅぎこっか)なので、税金(ぜいきん)(かん)する法律(ほうりつ)は、国民(こくみん)代表者(だいひょうしゃ)選挙(せんきょ)(えら)ばれた(ひと)たち)が(あつ)まる国会(こっかい)()められます。
(おな)じように地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい)税金(ぜいきん)である地方税(ちほうぜい)についても、その地域住民(ちいきじゅうみん)代表者(だいひょうしゃ)(あつ)まる地方議会(ちほうぎかい)()められています。
(わたし)たちも国民(こくみん)一人(ひとり)として、(ぜい)のあり(かた)について(ふか)(かんが)えることが大切(たいせつ)です。

(わたし)たち(みずか)らが(ただ)しく申告(しんこく)納税(のうぜい)をしなければなりません。

(くに)税金(ぜいきん)については、(わたし)たち(みずか)らが、税務署(ぜいむしょ)(ただ)しい申告(しんこく)(おこな)うことにより税額(ぜいがく)確定(かくてい)させ、この確定(かくてい)した税額(ぜいがく)(わたし)たち(みずか)納付(のうふ)することとなっています。これを「申告納税制度(しんこくのうぜいせいど)」といいます。

〜もし(ただ)しい申告(しんこく)納税(のうぜい)をしなかったら・・・〜

(くに)は、申告(しんこく)(ただ)しく(おこな)われているか確認(かくにん)税務調査(ぜいむちょうさ))を(おこな)っています。
申告内容(しんこくないよう)(あやま)りがあることや申告(しんこく)をしていないことがわかったら、調査(ちょうさ)をして(ただ)しい金額(きんがく)税金(ぜいきん)(おさ)めてもらいます。

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