税の学習コーナー

ふり仮名のあり/なしテキスト表示印刷

税の学習コーナー学習・発展編 [税のしくみ] 税の種類と分類

(ぜい)のしくみ (ぜい)種類(しゅるい)分類(ぶんるい)

(わたし)たちは、スーパーマーケットで()(もの)をしたり、レストランで食事(しょくじ)をしたとき、その代金(だいきん)支払(しはらい)(つう)じて「消費税(しょうひぜい)」を負担(ふたん) しています。また、(はたら)いている(ひと)は、所得(しょとく)(おう)じて「所得税(しょとくぜい)」を(おさ)めています。
そのほかにもいろいろな税金(ぜいきん)がありますが、それぞれの税金(ぜいきん)はどのようなしくみになっているのでしょうか。(おも)税金(ぜいきん)()()げて、(くわ)しくみてみましょう。

消費税(しょうひぜい)地方消費税(ちほうしょうひぜい)

 ◎商品(しょうひん)販売(はんばい)やサービスの提供(ていきょう)(たい)してかかる税金(ぜいきん)です。

 ◎納税(のうぜい)するのは製造業(せいぞうぎょう)やサービス(ぎょう)などの事業者(じぎょうしゃ)ですが、負担(ふたん)するのは消費者等(しょうひしゃとう)です。

消費税(しょうひぜい)」は、消費一般(しょうひいっぱん)(ひろ)公平(こうへい)負担(ふたん)(もと)める間接税(かんせつぜい)で、最終的(さいしゅうてき)には商品(しょうひん)消費(しょうひ)したり、サービスの提供(ていきょう)()ける消費者(しょうひしゃ)負担(ふたん)し、事業者(じぎょうしゃ)納税(のうぜい)します。事業者(じぎょうしゃ)は、消費者等(しょうひしゃとう)から()()った消費税等(しょうひぜいとう)と、商品(しょうひん)などの仕入(しい)れ(()()れ)のときに支払(しはら)った消費税等(しょうひぜいとう)との差額(さがく)納税(のうぜい)することになります。

消費税(しょうひぜい)税率(ぜいりつ) は6.3%、 地方消費税(ちほうしょうひぜい)税率(ぜいりつ) は1.7%、これらを () わせて8%の 税率(ぜいりつ)になります。
消費税等(しょうひぜいとう)とは、消費税(しょうひぜい)国税(こくぜい))と地方消費税(ちほうしょうひぜい)地方税(ちほうぜい))のことをいいます。

560 (えん)消費者等(しょうひしゃとう)から()()った金額(きんがく) )−400 (えん)仕入(しい)れのときに(はら)った金額(きんがく) )=160 (えん)事業者(じぎょうしゃ)納付税額(のうふぜいがく)

所得税(しょとくぜい)

 ◎個人(こじん)所得(しょとく)収入(しゅうにゅう)から経費(けいひ)などを()いたもの)に(たい)してかかる税金(ぜいきん)です。

 ◎所得(しょとく)(おお)くなるほど、税率(ぜいりつ)(たか)くなります。

個人(こじん)所得(しょとく)にかかる税金(ぜいきん)のことを「所得税(しょとくぜい)」といい、会社(かいしゃ)給料(きゅうりょう)をもらっている(ひと)自分(じぶん)商売(しょうばい)をして利益(りえき)()ている(ひと)にかかります。
所得税(しょとくぜい)は、1年間(ねんかん)のすべての所得(しょとく)からいろいろな所得控除(しょとくこうじょ)(その(ひと)状況(じょうきょう)(おう)じて税負担(ぜいふたん)調整(ちょうせい)するもの)を()()いた(のこ)りの所得(しょとく)課税所得(かぜいしょとく))に税率(ぜいりつ)をかけて計算(けいさん)します。

税率(ぜいりつ)は、所得(しょとく)(おお)くなるほど段階的(だんかいてき)(たか)くなる累進税率(るいしんぜいりつ)となっており、支払(しはら)能力(のうりょく)(おう)じて公平(こうへい)(ぜい)負担(ふたん)するしくみになっています。
会社(かいしゃ)(つと)めている(ひと)自分(じぶん)商売(しょうばい)をしている(ひと)では、納税方法(のうぜいほうほう)(こと)なります。

平成へいせい29年分所得税ねんぶんしょとくぜい税額表ぜいがくひょう
課税(かぜい)される金額(きんがく) 税率(ぜいりつ) 控除額(こうじょがく)
1,000(えん)から 1,949,000(えん)まで 5% 0(えん)
1,950,000(えん)から 3,299,000(えん)まで 10% 97,500(えん)
3,300,000(えん)から 6,949,000(えん)まで 20% 427,500(えん)
6,950,000(えん)から 8,999,000(えん)まで 23% 636,000(えん)
9,000,000(えん)から 17,999,000(えん)まで 33% 1,536,000(えん)
18,000,000(えん)から 39,999,000(えん)まで 40% 2,796,000(えん)
40,000,000円以上(えんいじょう) 45% 4,796,000(えん)
会社に勤めている人 自分で商売をしている人

勤務先(きんむさき)会社(かいしゃ)が、あらかじめ本人(ほんにん)給料(きゅうりょう)から所得税(しょとくぜい)()()いて、本人(ほんにん)()わってまとめて納税(のうぜい)することを源泉徴収(げんせんちょうしゅう)といいます。

1年間(いちねんかん)所得(しょとく)税額(ぜいがく)自分(じぶん)計算(けいさん)し、税務署(ぜいむしょ)申告(しんこく)することを確定申告(かくていしんこく)といいます。

住民税(じゅうみんぜい)道府県民税(どうふけんみんぜい)市町村民税(しちょうそんみんぜい)

 ◎()んでいる(会社(かいしゃ)がある)都道府県(とどうふけん)市区町村(しくちょうそん)(おさ)める税金(ぜいきん)です。

 ◎道府県民税(どうふけんみんぜい)市町村民税(しちょうそんみんぜい)一括(いっかつ)して市区町村(しくちょうそん)(おさ)めます。

道府県民税(どうふけんみんぜい)市町村民税(しちょうそんみんぜい)()わせて「住民税(じゅうみんぜい)」と呼ばれており、住民(じゅうみん)がそれぞれ()んでいる(会社(かいしゃ)がある)都道府県(とどうふけん)市区町村(しくちょうそん)(おさ)める税金(ぜいきん)です。「住民税(じゅうみんぜい)」は住民(じゅうみん)(や会社(かいしゃ))が平等(びょうどう)負担(ふたん)する金額(きんがく)均等割(きんとうわり))と、前年(ぜんねん)所得(しょとく)(がく)(おう)じて負担(ふたん)する金額(きんがく)所得割(しょとくわり))から()()っています。

住民税(じゅうみんぜい)」も所得税(しょとくぜい)(おな)じように、会社(かいしゃ)(つと)めている(ひと)と、自分(じぶん)商売(しょうばい)をしている(ひと)で、納税方法(のうぜいほうほう)(こと)なります。

法人税(ほうじんぜい)

 ◎法人(ほうじん)会社(かいしゃ))の所得(しょとく)(たい)してかかる税金(ぜいきん)です。

 ◎決算期(けっさんき)(それぞれの会社(かいしゃ)()めた年度(ねんど))が()わったあとに確定申告(かくていしんこく)をします。

株式会社(かぶしきがいしゃ)など法人(ほうじん)所得(しょとく)にかかる税金(ぜいきん)のことを「法人税(ほうじんぜい)」といいます。会社(かいしゃ)決算期(けっさんき)ごとにその期間(きかん)所得(しょとく)をもとに税額(ぜいがく)計算(けいさん)して申告(しんこく)納税(のうぜい)をします。

酒税(しゅぜい)

 ◎日本酒(にほんしゅ)、ビールなど、お(さけ)にかかる税金(ぜいきん)です。

 ◎製造者(せいぞうしゃ)または輸入者(ゆにゅうしゃ)納税(のうぜい)しますが、負担(ふたん)するのは消費者(しょうひしゃ)です。

日本酒(にほんしゅ)やビール、ウイスキーなどのお(さけ)にかかる税金(ぜいきん)のことを「酒税(しゅぜい)」といいます。 アルコール(ぶん)1()以上(いじょう)飲料(いんりょう)対象(たいしょう)になり、税額(ぜいがく)はお(さけ)種類(しゅるい)やアルコール度数(どすう)によって(こま)かく()められています。製造者(せいぞうしゃ)または輸入者(ゆにゅうしゃ)納税(のうぜい)しますが、価格(かかく)(ふく)まれているため、負担(ふたん)しているのは消費者(しょうひしゃ)です。

豆知識(まめちしき)1】()どもは()んじゃだめ

日本(にほん)では()どもがお(さけ)()むことを法律(ほうりつ)禁止(きんし)しています。それにお(さけ)()んでいる()どもを大人(おとな)見過(みす)ごすことや、お(みせ)(ひと)()どもにお(さけ)()ったり、()ませたりすることも「未成年者飲酒禁止法(みせいねんしゃいんしゅきんしほう)」という法律(ほうりつ)禁止(きんし)しています。
なぜ、()どもはお(さけ)()んではいけないのでしょうか。20(さい)()たない()どもの時期(じき)(こころ)(からだ)もとても発達(はったつ)発育(はついく)します。()どもの時期(じき)からお(さけ)()むと(のう)(ちぢ)んで(ちい)さくなったり、肝臓(かんぞう)(わる)くなるなど病気(びょうき)になりやすくなったり、やる()がなくなったりします。だから、()どもは、絶対(ぜったい)にお(さけ)()んではいけません。

たばこ(ぜい)・たばこ特別税(とくべつぜい)

 ◎たばこにかかる税金(ぜいきん)です。

 ◎製造者(せいぞうしゃ)または輸入者(ゆにゅうしゃ)納税(のうぜい)しますが、負担(ふたん)するのは消費者(しょうひしゃ)です。

紙巻(かみまき)たばこやパイプたばこなど、各種(かくしゅ)のたばこにかかる税金(ぜいきん)のことを「たばこ(ぜい)・たばこ特別税(とくべつぜい)」といいます。製造者(せいぞうしゃ)または輸入者(ゆにゅうしゃ)納税(のうぜい)しますが、価格(かかく)(ふく)まれているため、負担(ふたん)しているのは消費者(しょうひしゃ)です。たばこ(ぜい)(くに)(おさ)められる国税(こくぜい)と、地方(ちほう)(おさ)められる地方税(ちほうぜい)()けられます。

地方税分(ちほうぜいぶん)は、道府県(どうふけん)たばこ(ぜい)市町村(しちょうそん)たばこ(ぜい)合計ごうけいです。

関税(かんぜい)

 ◎輸入品(ゆにゅうひん)にかかる税金(ぜいきん)です。

 ◎原則(げんそく)として、輸入者(ゆにゅうしゃ)納税(のうぜい)します。

外国(がいこく)から日本(にほん)品物(しなもの)輸入(ゆにゅう)しようとする場合(ばあい)、その輸入品(ゆにゅうひん)にかかる税金(ぜいきん)のことを「関税(かんぜい)」といい、原則(げんそく)として貨物(かもつ)輸入者(ゆにゅうしゃ)(おさ)めます。

揮発油税・自動車税・自動車重量税(きはつゆぜい・じどうしゃぜい・じどうしゃじゅうりょうぜい)など

自動車(じどうしゃ)関連(かんれん)する税金(ぜいきん)には、揮発油税(きはつゆぜい)(ガソリンにかかる税金(ぜいきん))や、自動車税(じどうしゃぜい)自動車(じどうしゃ)()っている(ひと)にかかる税金(ぜいきん)自動車重量税(じどうしゃじゅうりょうぜい)自動車(じどうしゃ)(おも)さに(おう)じてかかる税金(ぜいきん))などがあります。

豆知識(まめちしき)2】税金(ぜいきん)分類(ぶんるい)方法(ほうほう)

税金(ぜいきん)には3とおりの分類(ぶんるい)方法(ほうほう)があります。

1. 「どこに(おさ)めるかによる分類(ぶんるい)
(くに)(おさ)める(ぜい)を「国税(こくぜい)」、地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい)(おさ)める(ぜい)を「地方税(ちほうぜい)」といい、地方税(ちほうぜい)はさらに「道府県税(どうふけんぜい)」と「市町村税(しちょうそんぜい)」に()けられます。

2. 「(おさ)(かた)による分類(ぶんるい)
(ぜい)(おさ)める(ひと)負担(ふたん)する(ひと)(おな)税金(ぜいきん)を「直接税(ちょくせつぜい)」といい、(ぜい)(おさ)める(ひと)負担(ふたん)する(ひと)(こと)なるものを「間接税(かんせつぜい)」といいます。たとえば、消費税(しょうひぜい)は、消費者(しょうひしゃ)負担(ふたん)し、事業者(じぎょうしゃ)(おさ)めるため、間接税(かんせつぜい)分類(ぶんるい)されます。

  直接税(ちょくせつぜい) 間接税(かんせつぜい)
国税(こくぜい) 所得税(しょとくぜい)法人税(ほうじんぜい)相続税(そうぞくぜい)贈与税(ぞうよぜい)など 消費税(しょうひぜい)酒税(しゅぜい)、たばこ(ぜい)関税(かんぜい)など
地方税(ちほうぜい) 道府県税(どうふけんぜい) 道府県民税(どうふけんみんぜい)事業税(じぎょうぜい)自動車税(じどうしゃぜい)など 地方消費税(ちほうしょうひぜい)道府県(どうふけん)たばこ(ぜい)、ゴルフ(じょう)利用税(りようぜい)など
市町村税(しちょうそんぜい) 市町村民税(しちょうそんみんぜい)固定資産税(こていしさんぜい)軽自動車税(けいじどうしゃぜい)など 市町村(しちょうそん)たばこ(ぜい)入湯税(にゅうとうぜい)など

3. 「(なに)(たい)して課税(かぜい)するかによる分類(ぶんるい)
所得税(しょとくぜい)法人税(ほうじんぜい)のように、個人(こじん)会社(かいしゃ)所得(しょとく)(たい)して課税(かぜい)することを「所得課税(しょとくかぜい)」といいます。また消費税(しょうひぜい)酒税(しゅぜい)、たばこ(ぜい)など物品(ぶっぴん)消費(しょうひ)やサービスの提供(ていきょう)などに(たい)して課税(かぜい)することを「消費課税(しょうひかぜい)」、相続税(そうぞくぜい)固定資産税(こていしさんぜい)など資産(しさん)などに(たい)して課税(かぜい)することを「資産課税等(しさんかぜいとう)」といいます。

入門編へ

このページの先頭(せんとう)