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ホーム>仙台国税局>採用案内>国家公務員採用種(税務)試験>税務署の仕事
税務署は、適正公平な課税を維持するため、職員が直接、個人事業者や会社等を訪れその帳簿などを検討し、適正な申告が行われているかどうか調査や検査を行います。 また、租税収入を確保するため、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納整理を行います。 このような仕事の性質上税務職員には豊かな教養と高度な専門知識のみならず、強い精神力とバイタリティーが要求されます。
税務署は、所得税、法人税等の税を賦課する個人課税部門や法人課税部門と税を徴収する管理・徴収部門、そして、庶務を担当する総務課等により構成されていますが、税務署の規模によっては置かれている部門の種類や数が異なります。
総務課では、税務署内における事務の総括を行っています。具体的には、複数の部署に関連する事務についての調整、各種届出書や申告書等の受付、情報公開請求の受付、税理士制度の運営等、各部署をサポートする役割を担っています。また、納税者の方に、税の意義や役割を正しく認識してもらえるよう広報広聴活動にも力をいれて取り組んでいます。
税務の職場では、国民の皆さんに税の意義や役割を正しく認識してもらうために、テレビ・ラジオ番組の提供や、ポスター・パンフレット等の広報広聴資料の制作等、さまざまな広報広聴活動を行っています。また、次代を担う小・中・高校生を対象に、税について正しく理解してもらうよう租税教育の推進にも取り組んでいます。
税務署の管理・徴収部門は、国税債権の管理、還付金の処理、延納・物納に関する事務、現金の領収、納付の相談、滞納処分、納税証明書の発行等を行っています。いわば、管理・徴収部門は、申告の最後の仕上げを行う部署ともいえます。また、特定の税務署には、納税専門官が配置されており、いくつかの税務署にまたがって、物納の許可事務を行っています。(注)
税務署の個人課税部門では、所得税や個人事業者の消費税等についての相談や調査を行っています。また個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当。そのほかにも法定調書等、資料情報の収集整理を行っている部門があります。
税務署の資産課税部門では、相続税・贈与税、土地・家屋等を譲渡した時の所得税等についての相談・調査を行っています。また、相続税等の計算をする場合の土地の価格は、路線価や倍率による評価額によりますが、この路線価等を決める仕事も行っています。
税務署の法人課税部門は、法人税、消費税及び源泉所得税のほか、酒税、印紙税、及び揮発油税等の相談・調査を行っています。また、税務署によっては、酒類指導官が酒税等の相談・調査や酒類販売免許に関する事務等を広域的に行っているところもあります。さらに、経済取引の国際化・高度情報化の進展に対応するために国際税務専門官や情報技術専門官を主な税務署に設置し、これらに対応した調査等を広域的に行っています。
清酒やビール、ウイスキー、焼酎等のお酒には、酒税がかかっています。税務署では、これらの酒税についての調査や、お酒の製造と販売業の免許に関する仕事を行っています。また、消費者利益の観点から、酒類の品質・安全性の確保や、未成年者飲酒防止、公正な取引環境の整備などの酒類の適正な販売管理の確保に努めています。このほか、経営の活性化に取り組んでいる酒類業者に対しその努力が実現するよう積極的な支援や、酒類容器のリサイクルの推進等の課題にも取り組んでいます。
(注)平成21年7月から課税部門の事務の一部を移管することに伴う体制の変更を予定しています。
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