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ホーム札幌国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成28事務年度における相続税の調査の状況について

平成29年11月
札幌国税局

平成28事務年度における相続税の調査の状況について

相続税について、平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月までの間)に札幌国税局及び管内の税務署で実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施しました。

実地調査の件数は361件(平成27事務年度354件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は300件(平成27事務年度299件)で、非違割合は83.1%(平成27事務年度84.5%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は88億8千万円(平成27事務年度97億5千万円)で、実地調査1件当たりでは2,459万円(平成27事務年度2,754万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等30億7千万円(平成27事務年度28億円)が最も多く、続いて有価証券8億8千万円(平成27事務年度15億1千万円)、土地5億8千万円(平成27事務年度9億6千万円)の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額(加算税を含む。)は16億9千万円(平成27事務年度22億2千万円)で、実地調査1件当たりでは469万円(平成27事務年度626万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は29件(平成27事務年度21件)、賦課割合は9.7%(平成27事務年度7.0%)となっています。


(別表)相続税の調査事績

事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
354 361 102.0
2 申告漏れ等の非違件数
299 300 100.3
3 非違割合
21
ポイント
84.5 83.1 マイナス1.4
4 重加算税賦課件数
21 29 138.1
5 重加算税賦課割合
42
ポイント
7.0 9.7 2.7
6 申告漏れ課税価格(※) 億円 億円
97.5 88.8 91.0
7 6のうち重加算税賦課対象 億円 億円
11.6 12.4 106.9
8 追徴税額 本税 億円 億円
19.3 14.4 74.4
9 加算税 億円 億円
2.9 2.6 90.2
10 合計 億円 億円
22.2 16.9 76.5
11 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格(※)
61
万円 万円
2,754 2,459 89.3
12 追徴税額
101
万円 万円
626 469 75.0

(※) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、付表1「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

(付表1) 申告漏れ相続財産の金額の推移

平成24事務年度から平成28事務年度までの申告漏れ相続財産の金額の推移のグラフ

(付表2) 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

平成24事務年度から平成28事務年度までの申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移のグラフ

(付表3) 無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
28 26 92.9
2 申告漏れ等の非違件数
20 21 105.0
3 非違の割合
21
ポイント
71.4 80.8 9.3
4 申告漏れ課税価格 億円 億円
26.0 26.0 99.7
5 追徴税額 本税 億円 億円
1.2 1.7 138.7
6 加算税 億円 億円
0.3 0.3 102.2
7 合計 億円 億円
1.5 2.0 131.7
8 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
41
万円 万円
9,300 9,985 107.4
9 追徴税額
71
万円 万円
537 761 141.9

国税局・税務署においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。
 その一環として、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される相続人等に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しております。

(付表4) 贈与税に係る調査事績

国税局・税務署では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査時等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
 また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
78 87 111.5
2 申告漏れ等の非違件数
67 78 116.4
3 申告漏れ課税価格 億円 億円
8.1 5.9 72.8
4 追徴税額 億円 億円
3.9 2.1 53.4
5 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
31
万円 万円
1,041 679 65.3
6 追徴税額
41
万円 万円
495 237 47.9

1.調査事績に占める無申告事案の状況(平成28事務年度)

調査事績に占める無申告事案の状況(平成28事務年度)

2.調査事績に係る財産別非違件数(平成28事務年度)

調査事績に係る申告漏れ財産の内訳(平成28事務年度)

(注) 各財産の件数は非違件数(延件数)、( )内の数値は構成比。