ここから本文です。

ホーム札幌国税局報道発表資料(プレスリリース)目次>平成24年度租税滞納状況について

平成25年8月
札幌国税局

平成24年度租税滞納状況について

平成24年度の租税滞納状況を取りまとめましたので資料提供します。

札幌国税局では、適性かつ公平な課税を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令の規定に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

(注) 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

【ポイント】

  • 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降14年連続で減少
  • 消費税の滞納整理中のものの額は、平成20年度以降5年連続で減少

平成24年度租税滞納状況

  A
平成23年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
平成24年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (94.7%)
34,108
(98.7%)
22,638
(104.1%)
25,862
(90.5%)
30,884
うち消費税 (94.2%)
14,356
(99.1%)
14,800
(100.1%)
15,830
(92.8%)
13,326

(注)

  1. 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 地方消費税を除いています。
  3. 3 平成25年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成24年度所属となるものを含んでいます。
  4. 4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成24年度末における滞納整理中のものの額は、308億84百万円となりました。
 (平成23年度(341億8百万円)より32億24百万円(9.5%)減少)

このうち、消費税については、133億26百万円となっています。
 (平成23年度(143億56百万円)より10億30百万円(7.2%)減少)

【ポイント】

  • 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降14年連続で減少し、ピーク時(平成10年度、621億11百万円)の49.7%になりました。
  • 消費税の滞納整理中のものの額についても、平成20年度以降、5年連続で減少し、ピーク時(平成10年度、194億82百万円)の68.4%になりました。

滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成24年度の税目ごとの滞納整理中のものの額の推移を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

平成24年度においては、これまでに引き続き、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

その結果、平成24年度の新規発生滞納額は、226億38百万円となりました。
 (平成23年度(229億32百万円)より2億94百万円(1.3%)減少)

このうち、消費税については、148億円となっています。
 (平成23年度(149億32百万円)より1億32百万円(0.9%)減少)

【ポイント】

  • 新規発生滞納額は、減少傾向にあり、新規発生滞納額が過去最も多かった平成10年度(544億43百万円)の41.6%まで減少しました。

新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成24年度の消費税の新規発生滞納額及び滞納整理中ものの額に占める割合の推移を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納発生割合

平成24年度の滞納発生割合(新規発生滞納額(226億38百万円)/徴収決定済額(1兆760億22百万円)(注))は、2.1%となりました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  • 滞納発生割合は、平成12年度以降13年連続で3%を下回り、平成元年以降、最も低い割合となっています。

滞納発生割合の推移

平成元年度から平成24年度の滞納発生割合の推移を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

平成24年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成24年度の整理済額は、258億62百万円となりました。
 (平成23年度(248億33百万円)より10億29百万円(4.1%)増加)

このうち、消費税については、158億30百万円となっています。
 (平成23年度(158億15百万円)より15百万円(0.1%)増加)

【ポイント】

  • 全税目の整理済額(258億62百万円)は、新規発生滞納額(226億38百万円)を32億24百万円上回りました。
  • 消費税の整理済額(158億30百万円)は、新規発生滞納額(148億円)を10億30百万円上回りました。

整理済額の推移

平成元年度から平成24年度の滞納の整理済額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

(参考1) 滞納整理中のものの額の推移(全税目)

平成元年度から平成20年度の全税目の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(参考2) 滞納整理中のものの額の推移(消費税)

平成元年度から平成20年度の消費税の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(参考3) 税目別の租税滞納状況

(単位:百万円、%)
区分 新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
税目   前年比   前年比   前年比
全税目合計 22 28,366 105.8 28,415 98.7 36,009 99.9
23 22,932 80.8 24,833 87.4 34,108 94.7
24 22,638 98.7 25,862 104.1 30,884 90.5
内訳 源泉所得税 22 2,534 90.7 3,290 95.1 7,276 90.6
23 2,163 85.4 2,813 85.5 6,626 91.1
24 1,740 80.4 2,762 98.2 5,604 84.6
申告所得税 22 3,776 109.5 3,543 89.6 7,644 103.1
23 3,134 83.0 3,265 92.2 7,513 98.3
24 3,362 107.3 3,623 111.0 7,252 96.5
法人税 22 2,788 92.0 2,853 85.5 3,144 98.0
23 2,361 84.7 2,302 80.7 3,202 101.8
24 2,354 99.7 2,661 115.6 2,896 90.4
相続税 22 1,628 296.5 676 120.9 2,688 154.8
23 321 19.7 617 91.3 2,392 89.0
24 356 110.9 959 155.4 1,789 74.8
消費税 22 17,591 103.8 18,004 103.2 15,239 97.4
23 14,932 84.9 15,815 87.8 14,356 94.2
24 14,800 99.1 15,830 100.1 13,326 92.8
その他税目 22 49 87.5 49 100.0 18 100.0
23 21 42.9 21 42.9 19 105.6
24 26 123.8 27 128.6 17 89.5

(注) 地方消費税を除いています。