概要

平成29年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  1. 1 平成29年12月31日現在の給与所得者数は、5,811万人(対前年比1.2%増、67万人の増加)となっている。また、平成29年中に民間の事業所が支払った給与の総額は215兆7,153億円(同3.8%増、7兆8,498億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は10兆390億円(同6.5%増、6,161億円の増加)となっている。
     なお、給与総額に占める税額の割合は4.65%となっている。
  2. 2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
    1. (1) 給与所得者数は、4,945万人(対前年比1.6%増、76万人の増加)で、その平均給与は432万円(同2.5%増、106千円の増加)となっている。
       男女別にみると、給与所得者数は男性2,936万人(同2.6%増、73万人の増加)、女性2,009万人(同0.1%増、2万人の増加)で、平均給与は男性532万円(同2.0%増、104千円の増加)、女性287万円(同2.6%増、73千円の増加)となっている。
       正規、非正規の平均給与についてみると、正規494万円(同1.4%増、68千円の増加)、非正規175万円(同1.7%増、30千円の増加)となっている。
    2. (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が523万人(構成比17.8%)、女性では100万円超200万円以下の者が473万人(同23.6%)と最も多くなっている。
    3. (3) 給与所得者のうち、4,198万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.9%となっている。また、その税額は9兆7,384億円(対前年比7.7%増、6,967億円の増加)となっている。
    4. (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,465万人(対前年比1.2%増、54万人の増加)となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,363万人(同1.2%減、17万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.46人となっている。

平成29年分調査結果

抽出率

平成29年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分
階層
事業所の従事員数等の区分 全体としての事業所の抽出率
1
事業所における給与所得者の抽出率
2
全体としての給与所得者の抽出率
1×2
標本事業所数   標本給与所得者数
回答事業所数
         
第1層 1から9人 1/400 1/1 1/400 7,251 4,335 14,981
第2層 10から29人 1 /200 1/2 1/400 2,524 1,990 16,910
第3層 30から99人 1/60 1/5 1/300 3,012 2,447 25,926
第4層 100から499人 1/15 1/20 1/300 3,934 3,197 34,539
第5層 500から999人 1/3 1/50 1/150 2,264 1,924 31,490
第6層 1,000から4,999人 1/1 1/100 1/100 4,294 3,495 90,247
第7層 5,000人以上 1/1 1/200 1/200 694 565 56,132
第8層 本社 1/1 1/10 1/10 3,022 2,430 46,660
        26,995 20,383 316,885

(注)「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

「各推定総額について標準誤差率」

  所得者数 給料・手当 賞与 給与 税額
事業所規模 第1層 1〜9人 1.03% 1.60% 3.24% 1.63% 5.47%
第2層 10〜29人 0.76% 1.41% 3.29% 1.48% 4.83%
第3層 30〜99人 0.76% 1.21% 2.22% 1.29% 2.94%
第4層 100〜499人 0.99% 1.18% 1.91% 1.25% 2.47%
第5層 500〜999人 0.40% 0.99% 1.76% 1.09% 2.75%
第6層 1,000〜4,999人 0.66% 0.63% 0.92% 0.67% 1.23%
第7層 5,000人以上 2.48% 3.05% 3.33% 3.03% 3.35%
第8層 本社 0.77% 0.83% 1.04% 0.85% 1.53%
第1〜8層計 0.46% 0.62% 0.95% 0.64% 1.33%

正誤情報

正誤情報はありません。