概要

 平成25年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  • 1 平成25年12月31日現在の給与所得者数は、5,535万人(対前年比2.1%増、113万人の増加)となっている。また、平成25年中に民間の事業所が支払った給与の総額は200兆3,597億円(同4.8%増、9兆2,600億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は8兆7,160億円(同11.4%増、8,920億円の増加)となっている。
     なお、給与総額に占める税額の割合は4.35%となっている。
  • 2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
    • (1) 給与所得者数は、4,645万人(対前年比2.0%増、90万人の増加)で、その平均給与は414万円(同1.4%増、56千円の増加)となっている。
       男女別にみると、給与所得者数は男性2,754万人(同1.0%増、27万人の増加)、女性1,892万人(同3.4%増、63万人の増加)で、平均給与は男性511万円(同1.9%増、93千円の増加)、女性272万円(同1.4%増、37千円の増加)となっている。
       正規、非正規の平均給与についてみると、正規473万円(同1.2%増、54千円の増加)、非正規168万円(同0.1%減、2千円の減少)となっている。
    • (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が515万人(構成比18.7%)、女性では100万円超200万円以下の者が493万人(同26.1%)と最も多くなっている。
    • (3) 給与所得者のうち、3,897万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は83.9%となっている。また、その税額は8兆2,907億円(対前年比13.6%増、9,930億円の増加)となっている。
    • (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,220万人(対前年比2.2%増、92万人の増加)となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,382万人(同0.7%増、10万人の増加)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.48人となっている。

平成25年分調査結果

抽出率

 平成25年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 事業所の従事員数等の区分 全体としての事業所の抽出率
1
事業所における給与所得者の抽出率
2
全体としての給与所得者の抽出率
1×2
標本事業所数 標本給与所得者数
階層
         
第1層 1〜9人 1/400 1/1 1/400 4,941 17,280
第2層 10〜29人 1/200 1/2 1/400 2,056 17,534
第3層 30〜99人 1/60 1/5 1/300 2,356 25,078
第4層 100〜499人 1/15 1/20 1/300 3,083 33,188
第5層 500〜999人 1/3 1/50 1/150 1,806 29,116
第6層 1,000〜4,999人 1/1 1/100 1/100 3,237 79,679
第7層 5,000人以上 1/1 1/200 1/200 499 45,613
第8層 本社 1/1 1/10 1/10 2,547 47,620
        20,525 295,108

(注) 「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

 「各推定総額についての標準誤差率」

  所得者数 給料・手当て 賞与 給与 税額
事業所規模 第1層 1〜9人 0.94% 1.43% 2.81% 1.45% 4.68%
第2層 10〜29人 0.75% 1.40% 2.98% 1.45% 4.09%
第3層 30〜99人 0.76% 1.24% 2.46% 1.31% 3.77%
第4層 100〜499人 0.91% 1.21% 1.98% 1.30% 2.51%
第5層 500〜999人 0.43% 1.02% 1.74% 1.10% 2.74%
第6層 1000〜4999人 0.46% 0.67% 0.96% 0.71% 1.25%
第7層 5000人以上 2.81% 3.26% 3.62% 3.24% 3.76%
第8層 本社 0.74% 0.80% 1.01% 0.82% 1.33%
第1〜8層計 0.47% 0.63% 1.00% 0.66% 1.28%

正誤情報