引当金の事業年度末(調査対象期間中に2回以上事業年度末が到来した法人については、最終事業年度末)現在における残高(以下「期末残高」という。)は、貸倒引当金5兆2,256億円、賞与引当金9兆8,612億円、退職給与引当金14兆2,030億円となっている。
 また、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給与引当金の制度を利用した法人の全法人に対する割合は、それぞれ18.2%、11.1%、4.5%となっている(第16表参照)。
 なお、引当金の利用割合を資本金階級別にみると、いずれも資本金規模が大きくなるに従って高くなっている(第17表参照)。

第16表 引当金の累年比較
区分 貸倒引当金 賞与引当金 退職給与引当金
利用法人数 利用割合 期末残高 利用法人数 利用割合 期末残高 利用法人数 利用割合 期末残高
  % 億円 % 億円 % 億円
昭和63年分 510,419 27.6 34,495 285,820 15.4 60,079 113,284 6.1 108,930
平成元 549,628 28.0 39,580 301,809 15.4 67,035 116,096 5.9 115,663
2 582,618 28.0 45,558 325,345 15.7 75,916 119,905 5.8 119,491
3 591,476 26.7 47,996 332,335 15.0 81,545 119,690 5.4 127,462
4 600,340 26.2 49,311 339,780 14.8 88,540 119,591 5.2 129,215
5 543,448 23.2 49,679 316,075 13.5 89,095 115,126 4.9 137,570
6 506,601 21.4 46,726 304,959 12.9 87,768 113,136 4.8 139,335
7 491,946 20.5 49,506 295,138 12.3 88,697 111,660 4.6 136,176
8 532,499 21.9 51,095 312,167 12.8 88,474 112,341 4.6 141,419
9 511,704 20.8 52,871 303,607 12.3 92,395 112,252 4.6 140,128
10 455,593 18.2 52,256 279,169 11.1 98,612 112,650 4.5 142,030
第17表 資本金階級別引当金の利用割合
区分 1,000万円未満 1,000万円以上
1億円未満
1億円以上
10億円未満
10億円以上 合計
(引当金) % % % % %
貸倒引当金 10.3 25.5 64.5 84.5 18.2
賞与引当金 5.0 16.4 59.4 81.3 11.1
退職給与引当金 0.4 7.6 49.6 67.2 4.5

平成10年分税務統計から見た法人企業の実態

会社標本調査の概要

解説

調査結果の概要

  1. 法人数
  2. 資本金総額
  3. 利益計上法人数と欠損法人数
  4. 営業収入金額と所得金額
  5. 交際費と寄付金
    1. (1) 交際費
    2. (2) 寄付金
  6. 引当金
  7. 減価償却費