----法人数は引き続き増加----

 平成10年分の法人数は250万8,852社で、前年より4万3,505社(1.8%)増加した。
 法人数を資本金階級別にみると、資本金1,000万円未満の法人が131万6,224社で、52.5%を占めている。
 これに対し、資本金10億円以上の法人は6,376社で、わずか0.3%にすぎない(第1表及び第2表参照)。
 また、資本金階級別の法人数の構成割合を平成5年分と比較してみると、資本金1,000万円未満の階級では71.7%から52.5%に大幅な減少となっており、一方、資本金1,000万円以上1億円未満の階級では26.9%から46.1%に大幅な増加となっている。
  これは、この間に商法改正による最低資本金の引き上げが行われたことが影響しているものと思われる。

第1表 資本金階級別法人数の累年比較

区分 1,000万円未満 1,000万円以上
1億円未満
1億円以上
10億円未満
10億円以上 合計 伸び率 指数
昭63=100
 





%
 
昭和63年分
1,447,727
380,213
20,242
3,491
1,851,673
3.8
100
平成元
1,523,200
412,854
22,227
3,745
1,962,026
6.0
106
2
1,586,016
453,916
24,143
4,195
2,078,270
5.9
112
3
1,680,461
506,239
25,565
4,615
2,216,880
6.7
120
4
1,698,241
561,555
26,585
4,994
2,291,375
3.4
124
5
1,681,459
630,108
27,247
5,317
2,344,131
2.3
127
6
1,632,984
703,172
27,580
5,546
2,369,282
1.1
128
7
1,500,042
870,109
28,044
5,832
2,404,027
1.5
130
8
1,289,912
1,111,104
28,694
6,039
2,435,749
1.3
132
9
1,280,068
1,149,601
29,348
6,330
2,465,347
1.2
133
10
1,316,224
1,155,733
30,519
6,376
2,508,852
1.8
135

第2表 資本金階級別法人数の構成割合

区分 1,000万円未満 1,000万円以上
1億円未満
1億円以上
10億円未満
10億円以上 合計
 
%
%
%
%
%
昭和63年分
78.2
20.5
1.1
0.2
100
平成5
71.7
26.9
1.2
0.2
100
9
51.9
46.6
1.2
0.3
100
10
52.5
46.1
1.2
0.3
100

 法人数について業種別の構成比をみると、建設業(17.9%)、サービス業(17.4%)、小売業(14.6%)の占める割合が大きく、鉱業(0.2%)、農林水産業、繊維工業(0.8%)は小さい。
 さらに、資本金階級別に業種別の法人数をみると、資本金1,000万円未満は建設業(19.2%)、サービス業(18.6%)、小売業(17.8%)の占める割合が大きく、資本金10億円以上では機械工業(12.8%)、サービス業(12.1%)、運輸通信公益事業(10.1%)の占める割合が大きくなっている(第3表参照)。

第3表 業種別・資本金階級別法人数

区分
1,000万円未満
1,000万円以上
1億円未満
1億円以上
10億円未満
10億円以上
合計
法人数
構成比
法人数
構成比
法人数
構成比
法人数
構成比
法人数
構成比
(業種別)

%

%

%

%

%
農林水産業
14,381
1.1
5,297
0.5
161
0.5
18
0.3
19,857
0.8
鉱業
1,936
0.1
2,968
0.3
100
0.3
141
2.2
5,145
0.2
建設業
253,303
19.2
194,977
16.9
1,658
5.4
307
4.8
450,245
17.9
繊維工業
8,720
0.7
11,876
1.0
232
0.8
65
1.0
20,893
0.8
化学工業
16,019
1.2
25,642
2.2
1,485
4.9
580
9.1
43,726
1.7
鉄鋼金属工業
34,764
2.6
32,354
2.8
909
3.0
263
4.1
68,290
2.7
機械工業
43,149
3.3
50,645
4.4
2,194
7.2
819
12.8
96,807
3.9
食料品製造業
23,063
1.8
22,173
1.9
789
2.6
198
3.1
46,223
1.8
出版印刷業
23,357
1.8
24,329
2.1
389
1.3
45
0.7
48,120
1.9
その他の製造業
56,387
4.3
54,330
4.7
1,036
3.4
236
3.7
111,989
4.5
卸売業
96,718
7.3
183,178
15.8
5,188
17.0
619
9.7
285,703
11.4
小売業
234,078
17.8
130,277
11.3
2,345
7.7
345
5.4
367,045
14.6
料理飲食旅館業
81,837
6.2
36,906
3.2
1,162
3.8
220
3.3
120,125
4.8
金融保険業
16,121
1.2
14,179
1.2
1,559
5.1
562
8.8
32,421
1.3
不動産業
128,197
9.7
108,607
9.4
3,541
11.6
505
7.9
240,850
9.6
運輸通信公益事業
29,469
2.2
50,841
4.4
2,156
7.1
646
10.1
83,112
3.3
サービス業
244,579
18.6
187,196
16.2
4,893
16.0
774
12.1
437,442
17.4
その他の法人
10,146
0.8
19,958
1.7
722
2.4
33
0.5
30,859
1.2
合計
1,316,224
100
1,155,733
100
30,519
100
6,376
100
2,508,852
100

 法人数を組織別にみると、株式会社(構成比42.9%)と有限会社(同54.4%)の両者で全体の97.3%を占めている(第4表参照)。

第4表 組織別、資本金階級別法人数

区分
1,000万円未満
1,000万円以上
1億円未満
1億円以上
10億円未満
10億円以上
合計
構成比
(組織別)





%
株式会社
0
1,040,943
28,644
6,294
1,075,881
42.9
有限会社
1,272,268
90,845
1,063
43
1,364,219
54.4
合名会社
4,938
256
24
2
5,220
0.2
合資会社
26,431
1,769
19
-
28,219
1.1
その他 12,587
21,920
769
37
35,313
1.4
合計
(構成比)
1,316,224
52.5
1,155,733
46.1
30,519
1.2
6,376
0.3
2,508,852
100
100
-

平成10年分税務統計から見た法人企業の実態

会社標本調査の概要

解説

調査結果の概要

  1. 法人数
  2. 資本金総額
  3. 利益計上法人数と欠損法人数
  4. 営業収入金額と所得金額
  5. 交際費と寄付金
    (1) 交際費
    (2) 寄付金
  6. 引当金
  7. 減価償却費