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- 調査結果の概要
平成10年分の推計調査結果から見た主要な点は、次のとおりである。
- 平成10年分の法人数は250万8,852社で、前年より4万3,505社(1.8%)増加した。
- 資本金の総額は95兆3,152億円で、前年より1兆2,829億円(1.4%)増加した。
- 法人250万8,852社のうち欠損法人は168万8,550社で、その割合(欠損法人割合)は67.3%であり、前年に比べて2.5ポイント上昇した。
- 営業収入金額は1,587兆5,326億円で、前年より30兆3,251億円(1.9%)増加した。
このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,037兆4,815億円、所得金額は32兆7,127億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は3.2%となっている。
- 利益計上法人における益金処分の構成比は、社内留保36.3%、法人税額31.9%、支払配当11.4%、役員賞与1.8%、その他の社外流出18.7%となっている。
- 交際費の支出額は5兆639億円で、営業収入1,000円当たりの交際費は3円19銭となっている。
- 寄付金の支出額は4,938億円となっている。
- 貸倒引当金、賞与引当金及び退職給与引当金の制度を利用した法人の割合は、それぞれ18.2%、11.1%、4.5%となっている。
- 当期発生分の減価償却費の損金算入限度額は44兆9,489億円、損金算入額は41兆6,991億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は92.8%となっている。
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平成10年分税務統計から見た法人企業の実態
会社標本調査の概要
解説
調査結果の概要
- 法人数
- 資本金総額
- 利益計上法人数と欠損法人数
- 営業収入金額と所得金額
- 交際費と寄付金
- (1) 交際費
- (2) 寄付金
- 引当金
- 減価償却費