申告などの期限の延長・納税の猶予

 申告や納付などの期限を延長したり、納税を一定期間猶予する制度があります。

申告などの期限の延長

 災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限を延長することができます。

 これには、地域指定による場合と個別指定による場合とがあります。

  • 1  地域指定
     災害による被害が広い地域に及ぶ場合は、国税庁長官が延長する地域と期日を定めて告示しますので、その告示の期日までに申告・納付などをすればよいことになります。
  • 2  個別指定
     所轄税務署長に申告・納付などの期限の延長を申請し、その承認を受けることになります。

 届出書や申請書等の提出期限も同様に延長することができます。

 申告等の期限延長の申請は、期限が経過した後でも行うことができますので、災害による被害を受けた方は、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。

納税証明書の手数料について

 災害により相当な損失を受けたことにより、その復旧に必要な資金の借入れのために使用する場合には、納税証明書の交付手数料は必要ありません。

納税の猶予

 災害等により財産に相当の損失を受けたときは、所轄税務署長に申請をすることによって次のとおり納税の猶予を受けることができます。

 1 損失を受けた日に納期限が到来していない国税

猶予の対象となる国税 猶予期間

〈イ〉損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税

納期限から1年以内

〈ロ〉所得税及び復興特別所得税の予定納税や法人税・地方法人税・消費税の中間申告分

確定申告書の提出期限まで

注:〈イ〉、〈ロ〉とも災害のやんだ日から2か月以内に申請する必要があります。

 2 既に納期限の到来している国税

猶予の対象となる国税 猶予期間
一時に納付することができないと認められる国税 原則として1年以内

予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予など

 所得税の軽減免除は、最終的には翌年の確定申告で精算されますが、予定納税や源泉徴収の段階でも、その減額又は徴収猶予を受けることができます。

 所得税法や災害減免法による所得税の軽減免除は、最終的には、翌年の確定申告で精算されますが、災害等が発生した後に納期限の到来する予定納税や給与所得者の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額などについて、確定申告の前にその減額又は徴収猶予などを受けることができます。

予定納税の減額 給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など
所得税法 災害等を受けた日の区分 1月1日〜6月30日 6月30日の現況によって、その年の所得金額と税額を見積もり、原則として7月15日までに第1期分及び第2期分の減額を申請してください。 災害減免法

左記〈イ〉、〈ロ〉のいずれにも該当するときは、所得金額の見積額に応じて所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けることができます。

なお、左記〈イ〉、〈ロ〉に該当しない場合であっても損害額がその年の所得金額の10分の1を超えるなど雑損控除の適用があると見込まれるときは、その雑損失の金額に対応する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額について徴収猶予を受けることができます。

〈手続〉

  • 徴収猶予
    徴収猶予申請書を災害を受けた日以後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに勤務先を経由して、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長に提出してください(※)。

    ※勤務先の所轄税務署長に提出しても構いません(この場合でも申請書の名あて人は、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長としてください。)。

  • 還付
    還付申請書に、還付を受けようとする税額が徴収済みである旨の勤務先の証明を受けた上で、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長に提出してください。

7月1日〜10月31日 10月31日の現況によって、その年の所得金額と税額を見積もり、原則として11月15日までに第2期分の減額を申請してください。
災害減免法

7月1日から12月31日までの間に災害を受けた場合で、次の〈イ〉、〈ロ〉のいずれにも該当するときは、その年の所得金額と「所得税の軽減額の計算」による税額とを見積もり、災害のあった日から2か月以内に減額を申請してください。

  • 〈イ〉住宅や家財に受けた損害額がその価額の2分の1以上であること
  • 〈ロ〉その年の所得金額の見積額が1,000万円以下であること

注:相続税・贈与税及び酒税なども、災害により損害を受けた場合、税額が免除されるなどの取扱いがあります。


所得税の全部又は一部の軽減(確定申告)

 災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告を行うことで所得税法の雑損控除又は災害減免法の適用を受けることができます。

 地震、火災、風水害などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で1「所得税法」による雑損控除の方法、2「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。これら2つの方法には、次のような違いがあります。

  1 所得税法(雑損控除) 2 災害減免法
損失の発生原因 災害、盗難、横領による損失 災害による損失
対象となる資産の範囲等 住宅及び家財を含む生活に通常必要な資産
(棚卸資産や事業用固定資産、山林、生活に通常必要でない資産(こめ1)は対象とはなりません。)
住宅及び家財
(損害金額(こめ2)が住宅又は家財の価額の2分の1以上であることが必要となります。)
控除額の計算又は所得税の軽減額 雑損控除の金額は次の〈イ〉又は〈ロ〉のうちいずれか多い方の金額です。
  • 〈イ〉損害金額(こめ2)−所得金額の10分の1

  • 〈ロ〉損害金額(こめ2)のうちの災害関連支出の金額−5万円

    注:「災害関連支出」とは、災害により滅失した住宅、家財などを除去するための費用や豪雪による住宅の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用などの災害に関連したやむを得ない支出をいいます。

その年分の所得金額 所得税の軽減額
500万円以下 全額免除
500万円超750万円以下 2分の1の軽減
750万円超1,000万円以下 4分の1の軽減
その他の事項

災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収証を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

雑損控除の金額について、その年分の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後3年間(こめ3)繰り越して各年分の所得金額から控除することができます。

災害関連支出のうち、1災害により生じた土砂などを除去するための支出、2住宅や家財などの原状回復のための支出(資産が受けた損害部分を除きます。)、3住宅や家財などの損壊・価値の減少を防止するための支出については、災害のやんだ日から1年以内(大規模な災害の場合等には、災害のやんだ日から3年以内)に支出したものが対象となります(こめ4)。

原則として損害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の方に限り適用することができます。

この措置の適用を受けるためには、確定申告書等に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額(こめ2)を記載する必要があります。

こめ1:生活に通常必要でない資産とは、別荘や競走馬、1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいいます。

こめ2:資産に生じた損害の金額から保険金や損害賠償金などによってほてんされる金額を控除した金額をいいます。

こめ3:東日本大震災により住宅や家財などについて生じた損失について、その年分の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後5年間になります。

こめ4:東日本大震災に関連する1から3までの支出について、東日本大震災からの復興のための事業の状況その他やむを得ない事情により、災害のやんだ日から3年以内にその支出を行うことができなかった場合には、その事情がやんだ日から3年以内に支出したものも対象とみなされます。

〈平成29年分による比較例〉

 所得600万円、夫婦子供2人の場合で災害による損害がないときの所得税及び復興特別所得税の額が28万200円とした場合、所得税及び復興特別所得税の額は下の表のように軽減されます。損害額が100万円の場合は災害減免法を適用した方が有利になりますが、200万円、300万円の場合は所得税法の雑損控除を適用した方が有利になります。

  • 注1:子供は16歳以上で、そのうち1人が19〜22歳の場合です。
  • 注2:災害関連支出の金額はなく、社会保険料控除68万円、生命保険料控除4万円として計算しました。
  • 注3:損害額は、住宅や家財の2分の1以上です。
損害額 所得税法(雑損控除)適用による所得税及び復興特別所得税の額 災害減免法適用による所得税及び復興特別所得税の額
100万円 217,900円 140,100円
200万円 115,800円
300万円 56,600円

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

 住宅ローン等で住宅用家屋の新築等をした場合には、一定の要件を満たすことにより、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(詳しくは、マイホームを持ったとき 1をご参照ください。)が、災害により住宅用家屋が被害を受けた場合には、以下の特例の適用を受けることができます。

適用期間の特例

 災害によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった住宅用家屋(以下「従前家屋」といいます。)については、居住の用に供することができなくなった年以後の残りの適用年においても、引き続き、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(その従前家屋の敷地を賃貸用として利用した場合などを除きます。)。

 適用期間の特例を受けるための手続は、通常の確定申告又は年末調整と同じです。

重複適用の特例

 被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に所在する住宅用家屋を、その災害により居住の用に供することができなくなった場合には、その従前家屋に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除と一定期間内に新たに住宅用家屋の再取得等をした場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を重複して適用することができます。

 重複適用の特例を受けるためには、従前家屋について、その事実を明らかにする次の書類を確定申告書に添付する必要があります。

  • ・従前家屋の被害の状況等を証する書類(り災証明書)(写し可)
  • ・従前家屋の登記事項証明書(滅失した住宅については、閉鎖登記記録に係る登記事項証明書)(原本)
  • 注:東日本大震災により被害を受けた方で「マイホームを持ったとき 1」のF住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例を受ける場合は、その添付が重複する書類については、いずれか一の書類を添付することで差し支えありません。

 重複適用の特例を受ける場合には、それぞれの控除額の限度額のうち最も高い金額が控除限度額となります(東日本大震災に係る重 複適用の特例を受ける場合には、それぞれの控除額の合計額が控除限度額となります。)。

住宅取得の際の贈与税に関する特例措置

 住宅取得の際の贈与税の特例(詳しくは、「住宅取得の際の贈与税の特例」をご参照ください。)について、災害によって住宅用の家屋に被害を受けた場合には、次のとおり、その適用要件が緩和され、その特例の適用を受けることができます。

  • @住宅用の家屋の新築等をした人が、その家屋が災害により滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。)したため、その家屋に居住できなかったときには、居住要件が免除され、住宅取得の際の贈与税の特例の適用を受けることができます。
  • A住宅用の家屋の新築等をする人が、災害に基因するやむを得ない事情により、その家屋の新築等が取得期限(贈与を受けた年の翌年3月15日)までにできなかったとき又はその家屋に居住期限(贈与を受けた年の翌年12月31日)までに居住できなかったときには、それぞれの期限が1年延長され、住宅取得の際の贈与税の特例の適用を受けることができます。

財形住宅(年金)貯蓄やジュニアNISAについても特例があります

  財形住宅(年金)貯蓄やジュニアNISAを行っている方が居住する家屋で、その方又はその方と生計を一にする親族の方が所有するものが災害等により全半壊などの被害を受けた場合には、以下の特例があります。

財形住宅(年金)貯蓄

@財形住宅(年金)貯蓄を払い出す場合において、所轄税務署長からその災害等により被害を受けたことに係る確認書の交付を受け、その確認書を金融機関等に提出したものについては、当該財形住宅(年金)貯蓄に係る利子等について課税されません。

  • 注1:確認書の交付を受けるためにはその災害等が生じた日から11か月以内に所轄税務署長に申し出る必要があります。
  • 注2:その災害等が生じた日から1年以内に払出しが行われる必要があります。

A平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に、財形住宅(年金)貯蓄の払出しを行ったことにより、その財形住宅(年金)貯蓄に係る利子等について徴収された所得税等の額がある場合には、所轄税務署長に対して請求することにより、その徴収された所得税額について還付を受けることができます。

  • 注:平成30年3月31日までに請求したものに限ります。

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)

  未成年者口座及び課税未成年者口座内の上場株式等及び金銭その他の資産の全てを払出制限期間において払い出す場合で、所轄税務署長からその災害等により被害を受けたことに係る確認書の交付を受け、その確認書を金融機関等に提出したものについては、それまでに未成年者口座において生じた所得について所得税等が課税されません。

  • 注1:確認書の交付を受けるためにはその災害等が生じた日から11か月以内に所轄税務署長に申し出る必要があります。
  • 注2:その災害等が生じた日から1年以内に金融機関等に当該確認書を提出する必要があります。

災害により被害を受けた場合の法人税の特例

 災害により生じた損失の額は、その損失が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入されます。また、確定申告や中間申告を行うことで、過去に納めた法人税や源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付

 災害のあった日から1年以内に終了する事業年度において、災害損失欠損金額がある場合には、その事業年度開始の日から1年(青色申告書の場合には2年)以内に開始した事業年度の法人税額のうち災害損失欠損金額に対応する部分の金額について、還付を請求することができます。

注:災害損失欠損金額とは、棚卸資産や固定資産などについて災害のあった日の属する事業年度において災害により生じた損失の額のうち欠損金額に達するまでの金額をいいます。

確定申告で繰戻しを請求する場合 図

災害損失金額がある場合の仮決算の中間申告による所得税額の還付

 災害のあった日から6月以内に終了する中間期間において、災害損失金額がある場合には、仮決算の中間申告において、控除しきれなかった所得税額の還付を受けることができます。

注:災害損失金額とは、棚卸資産や固定資産などについて災害のあった日の属する事業年度において災害により生じた損失の額をいいます。

被災代替資産等の特別償却

 特定非常災害として指定された災害については、発生日から同日の翌日以後5年を経過する日までの期間内に、被災代替資産等の取得等をして事業の用に供した場合には、特別償却をすることができます。

災害等が生じたことによる簡易課税制度の適用(不適用)に関する特例について

 災害等が生じたことにより被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は受けることの必要がなくなった場合には、税務署長の承認を受けることにより、当該災害等の生じた日の属する課税期間から、簡易課税制度の適用を受けること、又はやめることができます。


災害に関する税制上の措置について

・このほかにも災害に関する税制上の措置がありますので、詳細については、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)の特設ページ 「災害(地震・風水害・雪害等)により被害を受けた皆さまへ」をご覧ください。

・法人税、所得税の措置に限らず、登録免許税や印紙税の措置など、掲載されている措置以外も活用できる場合があります。

・ご質問・ご不明な点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。