平成35(2023)年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」が導入されます。

仕入税額控除の方式のスケジュール

仕入税額控除の方式のスケジュール 図

 

1 適格請求書等保存方式の概要

 適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。

 

適格請求書とは

 「売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類」です。

2 適格請求書発行事業者の登録制度

 適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、税務署長に申請書を提出する必要があります。
なお、課税事業者でなければ、登録を受けることはできません。

注:申請書は平成33(2021)年10月1日から提出することが可能です。

 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号等はインターネットを通じて確認できます。

3 適格請求書発行事業者の義務等(売り手の留意点)

 適格請求書発行事業者は、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引相手の求めに応じて、適格請求書を交付する義務と交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

適格請求書発行事業者の義務等(売り手の留意点) 図

 適格請求書の記載事項は、次のとおりです。

1 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 4 税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率
2 取引年月日 5 消費税額等
3 取引内容(軽減税率の対象となる場合はその旨) 6 書類の交付を受ける者の氏名又は名称

注:不特定多数の者に対して販売等を行う小売業等の事業については、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。

4 仕入税額控除の要件(買い手の留意点)

 適格請求書等保存方式の下では、適格請求書など請求書等の交付を受けることが困難な場合を除き、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

注:保存が必要な請求書等には、買い手が作成する仕入明細書等や卸売市場や農協等が作成する書類も含まれます。