テーマ 年末調整手続の電子化について
広報対象 給与等の支払者(勤務先)及び給与等の支払を受ける者(従業員)
ポイント 年末調整手続の電子化による年末調整事務の簡便化

年末調整手続の電子化について

 令和2年10月以後に提出する生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、電子データによる提供が可能です。
 これらの電子データを利用し年末調整手続を簡便化するため、国税庁が「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(以下「年調ソフト」といいます。)を無償提供します(令和2年10月リリース予定)。

(年末調整手続の電子化による手続の流れ)

  1. 1 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
  2. 2 従業員が、1の電子データを年調ソフトにインポート(自動入力、控除額の自動計算)
  3. 3 従業員が、控除額が自動計算された保険料控除申告書、住宅ローン控除申告書等(以下、「年末調整申告書」といいます。)を電子データにて勤務先へ提供
  4. 4 勤務先において、3の電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

年末調整手続の電子化のメリット

(勤務先のメリット)

  1. 1 年末調整申告書の記載内容・控除額のチェック、給与システム等への入力、年税額の計算等が自動化されることによる事務コストの削減
  2. 2 年末調整申告書(書面)の保管が不要となり保管コストが削減
  3. 3 従業員が作成する年末調整申告書の記載誤りが減り、従業員への問合せ事務が削減

(従業員のメリット)

  1. 1 手書きによる作業の省略(年末調整申告書への記入、控除額の計算)
  2. 2 作成した年末調整申告書データを翌年度以降も利用することによる、翌年度以降の入力事務の軽減

年末調整手続の電子化の準備

 従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。
 また、従業員においては控除証明書等を書面(ハガキ等)ではなく電子データで取得するために、契約している保険会社等に控除証明書等のデータ発行を依頼する必要があります。

年末調整手続の電子化についての詳細

年末調整手続の電子化の詳細については、国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化に向けた取組について」(https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm)をご覧ください。