テーマ 令和元年10月1日から消費税軽減税率制度が実施されます
広報対象 事業者及び一般消費者
ポイント 消費税軽減税率制度が実施されることに関する周知・広報

 令和元年10 月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8% から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

軽減税率(8%)の対象品目

 軽減税率が適用されるのは、次の対象品目の譲渡(販売)です。

  • 飲食料品・・・食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の要件を満たす一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目に含まれません。
  • 新  聞・・・一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものをいいます。

帳簿及び請求書等の記載と保存

 消費税率が複数税率となりますので、制度実施前の記載事項に加え、軽減対象資産の譲渡等である旨及び税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載した請求書等(区分記載請求書等)を交付することや、日々の経理において取引を税率の異なるごとに区分して記帳し、帳簿に軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨を記載するなどの対応が必要となります。
 また、課税事業者の方は、仕入税額控除の適用を受けるためには、こうした複数税率に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります。

軽減税率制度は全ての事業者の方に関係します

 軽減税率制度の下では、売上げや仕入れ(経費)を税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した区分記載請求書等の交付や保存などが必要となります。このような事務は、軽減税率の対象品目を取り扱う事業者はもとより、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係します。

  • 飲食料品の売上げ・仕入れの両方がある課税事業者の方
    売上げや仕入れについて、取引ごとの税率により区分経理を行うことや、区分記載請求書等を交付する必要があります。
  • 飲食料品の売上げがなくても、飲食料品の仕入れ(経費)がある課税事業者の方
    仕入れ(経費)について、取引ごとの税率により区分経理を行う等の対応が必要となります。
  • 免税事業者の方
    課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。
    ※ 免税事業者からの仕入れについても、課税事業者が仕入税額控除を行うためには、区分記載請求書等の保存が必要です。

軽減税率制度に関するお問合せ先

  • 消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
    専用ダイヤル  0120−205−553(無料) 【受付時間】9:00〜17:00(土日祝除く)
  • 軽減税率制度に関する詳しい情報については、国税庁ホームページの特設サイト「消費税の軽減税率制度について」(www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm)をご覧ください。