テーマ 「税を考える週間」くらしを支える税
広報対象 国民各層
ポイント 税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた庁局署の取組について紹介する。

「税を考える週間」とは〔令和元年11月11日(月)〜17日(日)〕

 国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っていますが、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。

1 国税庁ホームページによる広報

  •  「税を考える週間」の実施に合わせて、国税庁ホームページ内に「くらしを支える税」をテーマとした特設ページを設け、国税庁の各種取組についてご紹介します。
  • ・ 国税庁の取組などを分かりやすく最新のデータで紹介します。
  • ・ 調査や徴収などの業務をドラマ仕立てで紹介します。
  • ・ 国税庁レポートなど、国税庁の1年間の活動やその年のトピックについて、統計資料などを交えながら説明しています。

2 SNSを利用した広報

 「税を考える週間」の実施に合わせて、YouTubeの国税庁動画チャンネルや国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」の新着情報などの各種情報をツイッターにおいて発信します。

3 講演会の実施や関係民間団体等との連携

 社会人、大学生や専修学校生等を対象とした講演会や説明会を実施します。また、関係民間団体・地方公共団体等と連携して、各種イベントを全国各地で実施します。

消費税の軽減税率制度に関する国税庁の取組

 国税庁においては、消費税の軽減税率制度に対応するために、関係民間団体等とも連携・協調を図りながら、効果的な周知・広報を実施します。

  • ・ 主に事業者の皆様を対象とした軽減税率制度の説明会(「区分経理(記帳)」から「消費税申告書の作成」までの基本的な流れなど)を実施しています。
  • ・ 軽減税率制度に関する相談を消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)で受け付けています。

 詳しくは、国税庁ホームページの「軽減税率制度に関する特設サイト」
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm)をご覧ください。

ICTを利用した申告・納税手続、社会保障・税番号制度への国税庁の取組

  • ○ e-Tax(ICTを利用した申告・納税手続)
     個人納税者については、令和2年1月以降、スマートフォン等専用画面の利用可能対象範囲が拡大し、e-Tax利用がより便利になります。詳しくは、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)をご覧ください。
  • ○ 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
     社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の一層の普及・定着に向けて、マイナンバーカードの普及促進やマイナンバーカードを活用した利便性向上施策などについて、関係省庁や関係民間団体等と連携・協調を図るとともに、国税庁ホームページ等を通じた周知・広報に積極的に取り組んでいます。
     詳しくは、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」(www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm)をご覧ください。