テーマ 給与所得者の確定申告
広報対象 給与所得者
ポイント 確定申告が必要な場合及び還付となる場合の周知

給与所得がある方のうち、大部分の方は年末調整で所得税及び復興特別所得税が精算されることとなるため、確定申告をする必要はありません。
 ただし、給与所得がある方でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

確定申告をしなければならない方とは

給与所得がある方のうち、次のような方は確定申告をしなければなりません。

  1. 1 給与の収入金額が2,000万円を超える方
  2. 2  1か所から給与の支払を受けている方で、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える方
  3. 3  2か所以上から給与の支払を受けている方で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える方

確定申告をすると所得税及び復興特別所得税が還付される場合とは

給与所得者で確定申告の必要がない方でも、次のような方は確定申告をすると還付されることがあります。

  1. 1  災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合
  2. 2  病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合
  3. 3  家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける場合
  4. 4  ふるさと納税などの寄附を行い、寄附金控除を受ける場合

平成30年分の確定申告の相談及び申告書の受付期間について

平成30年分の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成31年2月18日(月)から同年3月15日(金)までです。還付申告については、平成31年2月15日(金)以前でも行えます(税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、税務署では相談及び申告書の受付を行っておりません。)。

申告書は、パソコンやスマホで作成できます!

申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成することができます。
 作成した申告書は、マイナンバーカードとICカードリーダライタを用意すれば、e-Taxを利用して提出できます。
 また、事前に税務署で手続していただければ、マイナンバーカードとICカードリーダライタをお持ちでない方でも、e-Taxをご利用できます。
 なお、e-Taxを利用する以外の提出方法としては、印刷して郵送等による提出があります。
 今年から「確定申告書等作成コーナー」では、給与所得者(年末調整済み)で、医療費控除又はふるさと納税などの寄附金控除を適用して申告する方向けの、スマホ専用画面を用意しております。

− 税に関する情報は国税庁ホームページへアクセス www.nta.go.jp −