テーマ 「税を考える週間」くらしを支える税〔平成30年11月11日(日)から17日(土)〕
広報対象 国民各層
ポイント 税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた庁局署の取組について紹介する。

「税を考える週間」とは

 国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っていますが、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。

1 国税庁ホームページによる広報

  • ○ 国税庁の取組紹介
     「税を考える週間」の実施に合わせて、国税庁ホームページ内に「くらしを支える税」をテーマとした特設ページを設け、国税庁の各種取組についてご紹介します。
  •  ・ 国税庁の取組等を分かりやすく最新のデータで紹介します。
  •  ・ 調査や徴収などの業務をドラマ仕立てで紹介します。
  •  ・ 国税庁レポートなど、国税庁の1年間の活動やその年のトピックについて、統計資料等を交えながら説明しています。

2 SNSを利用した広報

  • ○ ツイッターによる情報発信
     「税を考える週間」の実施に合わせて、YouTubeの国税庁動画チャンネルや国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」や新着情報などの各種情報を発信します。

3 講演会の実施や関係民間団体等との連携

  • 社会人、大学生や専修学校生、企業家等を対象とした講演会や説明会を実施します。
  • また、関係民間団体・地方公共団体等と連携して、各種イベントを全国各地で実施します。

社会保障・税番号制度、ICTを利用した申告・納税手続などへの国税庁の取組

  • マイナちゃん○ 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
     社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の一層の普及・定着、法人番号の社会的インフラとしての利活用促進に向けて、関係省庁や関係民間団体等と連携・協調を図るとともに、国税庁ホームページ等を通じた周知・広報や番号制度に関する説明会を開催するなど積極的に取り組んでいます。
     詳しくは、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm)をご覧ください。
  • ○ e-Tax
     個人納税者については、平成31年1月からe-Tax利用の認証手続がより便利になります。また、電子提出のための環境整備を進めるとともに、大法人について電子申告が義務化されます。詳しくは、e-Taxホームページ(www.e-tax.nta.go.jp)をご覧ください。

消費税の軽減税率制度に向けた国税庁の取組

  • 国税庁においては、消費税の軽減税率制度の実施に対応するため、準備が必要な事業者の皆様に対し、関係府省庁や関係民間団体等とも連携・協調を図りながら、効果的な周知・広報に取り組んでいます。
    •  ・ 制度周知用リーフレットやパンフレットを事業者の皆様に配布しています。
    •  ・ 主に事業者の皆様を対象とした軽減税率制度等の説明会を実施しています。。
    •  ・ 軽減税率制度に関する相談を消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)で受け付けております。
  • 詳しくは、国税庁ホームページの軽減税率制度に関する特設サイト  (www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm)をご覧ください。