テーマ 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分でお早めに作成を
広報対象 確定申告書を作成する方
ポイント 所得税及び復興特別所得税の確定申告及び納付期限の周知

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告期間は平成30年2月16日(金)から3月15日(木)までです。還付申告は、平成30年2月15日(木)以前でも行えます(税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、相談及び申告書の受付は行っておりませんが、一部の税務署では2月18日と2月25日に限り、相談及び申告書の受付を行います。)。
 期限間近になりますと、税務署は大変混雑し、相談及び申告書の受付に長時間お待ちいただくことが予想されます。申告書は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成し、e-Taxによる送信、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外収受箱への投函による提出が便利ですので、申告書はご自身で作成し、できるだけお早めに提出してください。

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

  • ※ 平成25年分から平成49年分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける場合、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
詳しくは、国税庁ホームページ「平成29年分確定申告の医療費控除の提出書類の簡略化について」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf(PDF/752KB))をご確認ください。

申告書は、国税庁ホームページで作成できます

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、ご自宅のパソコン等から申告書を作成することができます。
 当コーナーでは、給与所得者又は年金所得者の方向けの申告書作成画面をご用意しています。初めての方でも操作がしやすい画面となっておりますので、是非ご利用ください。
 作成した申告書は、マイナンバーカードとICカードリーダライタを準備すれば「e-Tax(電子申告)」を利用して提出できます。また、印刷して郵送等により提出することもできます。

社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されました。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出の際には、マイナンバー(12 桁)の記載+本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
【本人確認書類の例】 例1  マイナンバーカード
例2  通知カード + 運転免許証、公的医療保険の被保険者証 など
マイナンバーカードを利用して、ご自宅等のパソコンからe-Tax で送信する場合は、本人確認書類を別途送付する必要はありません!
※平成30年1月以降、一部の手続について、番号確認書類の提示又は写しの添付を省略することができます。
詳しくは、こちら(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm)をご覧ください。

お問い合わせはお電話で! ご不明な点はお電話で問い合わせることができます。

 事前準備、送信方法、エラー解消など作成コーナーの使い方に関するお問合せ
 e-Tax・作成コーナーヘルプデスク 0570−01−5901(全国一律市内通話料金)
 受付時間:月曜日〜金曜日 9:00〜17:00(祝日等及び12月29日〜1月3日を除く。)
 受付時間は、時期により延長する場合がありますので、最新の情報をe-Taxホームページでご確認ください。
上記の電話番号がご利用できない場合などは、03-5638-5171をご利用ください(通常の通話料金となります。)。
 マイナンバーカードをご利用になる場合のICカードリーダライタの設定などに関するお問合せ
 マイナンバー総合フリーダイヤル 0120−95−0178(通話料金無料)
 受付時間:月曜日〜金曜日 9:30〜20:00 / 土日祝日 9:30〜17:30(12月29日〜1月3日を除く。)
 受付時間は、変更される場合がありますので、内閣府のホームページでご確認ください。
上記の電話番号がご利用できない場合などは、050-3818-1250をご利用ください(通常の通話料金となります。)。
 申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問合せ
 最寄りの税務署にお電話いただきますと、自動音声によりご案内しておりますので、相談内容に応じて該当の番号を選択してください。最寄りの税務署の電話番号は国税庁ホームページでご確認ください。

申告書の税務署への送付について

確定申告書は「信書」に該当しますので、送付により提出される場合には、必ず「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」を利用されるようご留意願います。

  • ※ 一般小包郵便物(ゆうパック)、冊子小包郵便物(ゆうメール)、簡易小包郵便物(ゆうパケット)では、信書を送付することができません。詳しくは、日本郵便株式会社ホームページをご覧ください。

納付期限と振替納税の利用について

振替納税を利用
振替日(平成30年4月20日(金))に指定の金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされます。事前に預貯金残高をご確認ください。
  • * 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を平成30年3月15日(木)までに提出してください。
  • * 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
  • * 転居等により所轄税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税(変更)の手続が必要となります。
  • * インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では、振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
  • * 振替納税の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください。
現金で納付
現金に納付書を添えて、納期限(平成30年3月15日(木))までに金融機関(歳入代理店)又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
  • * 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。
電子納税を利用
自宅やオフィス等からインターネット等を利用して納付できます。
詳しくは、e-Taxホームページ(www.e-tax.nta.go.jp)をご覧ください。
クレジットカードで納付
インターネットを利用して専用のWeb画面から納付できます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

還付される税金がある場合の受取方法について

還付金の受取に振込みを希望する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先金融機関名、預金の種類及び口座番号(ゆうちょ銀行の貯金口座の場合は、記号番号のみ。)を正確に書いてください。
 なお、振込先の預貯金口座は申告者ご本人名義のもの(氏名のみの口座)をご利用ください。

  • ※ 一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめご利用のインターネット専用銀行にご確認ください。