テーマ 義援金を支払った場合の税務上の取扱い(法人の場合)
広報対象 義援金を支払った法人
ポイント 法人が義援金を支払った場合の税務上の取扱いの周知を図る

会社などの法人が、災害により被害を受けられた方を支援するために支払った義援金の税務上の取扱いについては、義援金(寄附金)の区分によって、次のとおりとなります。

義援金(寄附金)の区分 法人税の取扱い
丸1 被災した地方公共団体に対する寄附金 支払った額の全額が損金算入
丸2 財務大臣が指定した寄附金
丸3 特定公益増進法人に対する寄附金 一般の寄附金とは別枠で、寄附金の合計額と一定の特別損金算入限度額のいずれか少ない金額まで損金算入
丸4 認定NPO法人等に対する寄附金
丸5 一般の寄附金(上記以外) その法人の資本金や所得に応じた一定の限度額まで損金算入
  • ※ 寄附金の損金算入限度額の計算方法などについては、国税庁ホームページ掲載の「暮らしの税情報『寄附金を支出したとき』」をご覧ください。
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm
    (ホーム>刊行物等>パンフレット・手引>パンフレット「暮らしの税情報」(平成30年度版)>寄附金を支出したとき)

具体的な義援金の支払例と税務上の取扱い

  • 被災した地方公共団体に設置された災害対策本部に対する義援金 ⇒ 丸1 被災した地方公共団体に対する寄附金
  • 日本赤十字社又は中央共同募金会が被災者支援のために受け付ける義援金で義援金配分委員会等に拠出されるもの ⇒ 丸1 被災した地方公共団体に対する寄附金

    (注)日本赤十字社又は中央共同募金会に対して支払った義援金であっても、例えば、日本赤十字社又は中央共同募金会の事業資金や、被災者の救援活動を行う団体を支援するために使用されるなど、最終的に地方公共団体に拠出されないもの(財務大臣が指定した寄附金に該当するものを除きます。)は、特定公益増進法人に対する寄附金に該当します。

  • 公益社団法人・公益財団法人に対する義援金(その法人の主たる目的である業務に関連する義援金に限ります。)  ⇒ 丸3 特定公益増進法人に対する寄附金
  • 被災地域の救援活動等を行っている認定NPO法人等に対する義援金(その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する義援金に限ります。) ⇒ 丸4 認定NPO法人等に対する寄附金

    (注)認定NPO法人等とは、特定非営利活動促進法第2条第3項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第4項に規定する特例認定特定非営利活動法人をいいます。

  • NPO法人(認定NPO法人等以外のもの)、職場の有志で組織した団体などの人格のない社団等に対する義援金  ⇒ 丸5 一般の寄附金

    (注)募金団体を通じて、被災地の地方公共団体に支払われることが明らかな義援金は、被災した地方公共団体に対する寄附金に該当します。

損金算入するための手続

 地方公共団体に対する寄附金等及び特定公益増進法人等に対する寄附金を損金に算入するには、法人税の確定申告書にその金額を記載し、寄附金の明細書を添付するとともに、所定の書類を保存している必要があります。