テーマ 義援金を支払った場合の税務上の取扱い(個人の場合)
広報対象 義援金を支払った個人
ポイント 個人が義援金を支払った場合の税務上の取扱いの周知を図る

個人が、災害により被害を受けられた方を支援するために支払った次の①〜③の義援金(寄附金)は、寄附金控除の対象となります。

 なお、この義援金は、ふるさと納税に該当するため、個人住民税の寄附金税額控除の対象となります(ワンストップ特例制度の適用ができる場合があります。)。

  • ※ ふるさと納税に関する詳しい情報は、お住まいの市区町村窓口にお尋ねください。
括弧左
  1. 丸1 地方公共団体に対する義援金(国が募集する義援金を含みます。)
  2. 丸2 被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に対する義援金
  3. 丸3 募金団体を通じて、被災地の地方公共団体に支払われることが明らかな義援金(詳しくは、募金団体にご確認ください。)
括弧右

(注)上記丸1丸3以外の義援金(寄附金)であっても、募金団体が財務大臣から指定を受けている場合など、一定の要件を満たしていれば、寄附金控除の対象となる場合があります(詳しくは、募金団体にご確認ください。)。

  • ※ 個人が支出した寄附金の控除について、さらに詳しくお知りになりたいときは、国税庁ホームページ掲載の「暮らしの税情報『寄附金を支出したとき』」をご覧ください。
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm
    (ホーム>刊行物等>パンフレット・手引>パンフレット「暮らしの税情報」(平成30年度版)>寄附金を支出したとき)

寄附金控除の計算式

(その年中に支出した寄附金の合計額(※))− 2千円 = 寄附金控除額 
  • ※ 所得金額の40%相当額が限度となります。

寄附金控除の適用を受けるための手続

 寄附金控除の適用を受けるためには、これらの控除に関する事項を記載した所得税の確定申告書を提出する必要があります。
 なお、確定申告の際には、寄附金を支払ったことが確認できる書類(注)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

(注)「寄附金を支払ったことが確認できる書類」は、次のいずれかの書類です。

  1. 丸1 地方公共団体の災害対策本部や義援金配分委員会等が発行する受領証
  2. 丸2 募金団体の預り証
  3. 丸3 金融機関等で支払った場合の振込票等の控え(その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。)
    • ※ 上記Bの場合は、募金要綱、募金趣意書、募金団体のホームページの写しなど、振込口座が義援金の受付専用口座であることが分かる資料も併せて必要になります。