平成14年版 法人税申告書の記載の手引
1 記載の順序
2 各表の記載の仕方
別表一(一) 「普通法人（特定の医療法人を除く。）及び人格のない社団等の分」の申告書
別表三(一) 同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表六(一) 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書
別表七 欠損金又は災害損失金及び私財提供等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書
別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(二) 返品調整引当金及び賞与引当金の損金算入に関する明細書
別表十六(一) 定額法又はリース期間定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) 定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
この手引で用いている略語は、次のとおりです。
法・・・・・・・・・・・・ 法人税法（昭40法律第34号）
令・・・・・・・・・・・・ 法人税法施行令（昭40政令第97号）
規則・・・・・・・・・・ 法人税法施行規則（昭40大蔵省令第12号）
措置法・・・・・・・・ 租税特別措置法（昭32法律第26号）
措置法令・・・・・・ 租税特別措置法施行令（昭32政令第43号）
措置法規則・・・・ 租税特別措置法施行規則（昭32大蔵省令第15号）
耐用年数省令・・ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭40大蔵省令第15号）
震災特例法・・・・ 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平7法律第11号）
震災特例法令・・ 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平7政令第29号）
