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ホーム大阪国税局大阪国税局からのお知らせ毎日新聞紙上座談会(平成29年11月10日付毎日新聞朝刊「税を考える週間 座談会」より)

毎日新聞紙上座談会(平成29年11月10日付毎日新聞朝刊「税を考える週間 座談会」より)

社会支える意義広く

平成31年10月に消費税率の10%への引き上げが予定されるなど、税への関心が高まっている。11月11日から17日の「税を考える週間」に合わせ、建材加工・太陽光発電施工会社「ゴウダ」(大阪府茨木市)の合田順一社長、政府税制調査会委員の岡村忠生・京大大学院教授、タレントの小塚舞子さん、大阪国税局の橋本元秀局長――の4人に税務行政のあり方について意見交換してもらった。【司会・亀井正明毎日新聞社会部長】

座談会写真
【座談会出席者(敬称略)】  
ゴウダ株式会社 代表取締役社長 合田 順一
京都大学大学院法学研究科 教授 岡村 忠生
タレント 小塚 舞子
大阪国税局長 橋本 元秀

――税を考える週間について教えてください。

橋本 国民の皆様に租税の意義や役割への理解を深めていただくことを目的に、毎年 11月11日から17日の1週間を「税を考える週間」として、集中的に広報施策を実施しています。
 今年のテーマは昨年に続き、「くらしを支える税」です。「国民生活と税との関わり」について理解を深めていただき、納税意識の向上につなげていきたいと考えています。

――具体的にどんな啓発活動をしていますか。

橋本 小学生から高校生を対象とした租税教室や社会人、大学生を対象とした講演会などを行っています。大阪国税局では、平成28年度は小学生から高校生までを対象とした租税教室を約3,200回開きました。年々増えていますが、全国と比較すると進んでいるわけではありません。取り組みを充実させていく必要があります。

――ご自身の体験も踏まえ、租税教育についてどう感じていますか。

小塚 舞子さん

小塚 舞子さん

小塚 初めて税金を意識したのは、母から教えてもらった消費税の計算でした。大人になるに従い、段々と「100円なのに103円、105円、108円払うのはなんでや」と思うようになりました。でもそれは、税金が道路整備や震災復興に使われていることを知らずに、どうしても無駄遣いをしているような感覚になってしまっているからなんですよね。
 今回、国税庁のホームページ(HP)の「税の学習コーナー」にある小学生向けのアニメ「マリンとヤマト」を見ました。とても分かりやすく、大人の私が見ても勉強になりました。小さいときから税に対する意識を高めていくと、納税意識も自然と変わっていくと思います。

――国税庁のHPは充実していて、接すれば理解が深まることは間違いない。いかにそこに導くかが課題ですね。教育の現場に携わる立場からご意見を。

岡村 租税教育は専門教育より、普遍的な考え方で取り組むべきでしょう。大学で言えば、特定の学部の学生以外にも助手や研究員、一般職員も含めて行うべきです。大学教育においても租税教育を行える環境を整えていく必要があると思います。

合田 納税協会の活動で、子どもたちが書いた税についての作文を読む機会があります。震災復興などに税が役立っていることを小学生が感じ取っていて、感動を呼ぶものが多いです。

電子申告で負担軽減

――ICT(情報通信技術)を活用した利便性の高い申告手段の充実を図っていますね。

橋本 電子申告「e-Tax」に対応した税務・会計ソフトを利用すれば、会計処理や申告などのデータ作成から提出までの一連の作業を電子的に行うことができ、事務の省力化やペーパーレス化につながります。
 一方、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」でも、所得税の申告書などを作成することができます。金額などを入力していくと、税額等が自動的に計算され、申告書等が作成できるようになっています。ですから、そのまま印刷して税務署に郵送できますし、マイナンバーカードの電子証明書を使えばe-Taxでも送れる、大変便利なシステムです。作成コーナーはスマートフォン(スマホ)でも利用できます。

小塚 毎年確定申告していますが、最初は自分で電卓で計算してとても時間がかかりました。それが今は作成コーナーがあるので大分短縮できる。申告時期は寒く、家でe-Taxを利用したいです。

合田 当社の法人税等の申告や法定調書の提出をはじめ、私個人の所得税等の確定申告でもe-Taxを利用しています。税務署は混雑しますからね。開庁時間を気にする必要がなくて大変便利だと思います。

岡村 忠生さん

岡村 忠生さん

――納付についてはいかがでしょう。

橋本 現金納付や銀行などにおける振替納税の他に、ダイレクト納付をはじめとした電子納税など、多様な納付手段を順次導入しています。平成29年1月からは新たにクレジットカードで納付できるようになりました。

岡村 いろいろな国でスマホ利用が予想以上に進んでいます。カナダではICT申告が原則化しています。日本でも、例えば事務負担が大きい生命保険料控除の年末調整で何か電子的な取り組みができたら良いですね。

悪質な者には厳正に

――次に「適正・公平な課税」について聞かせてください。

橋本 私が税務行政のあり方として思い出す言葉に「正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖(いふ)の的」という言葉があります。これは国税庁発足当時からの言葉ですが、「適正に申告している真面目な納税者からは尊敬されるように。反対に、不真面目な悪い者からは、恐れられるような存在になるように」ということを示すものです。
 調査、徴収においては、大口・悪質な者に対しては厳正かつ毅然(きぜん)とした対応をする一方、軽微な誤りや新規滞納者に対しては文書や電話で対応することで効果的・効率的な事務運営を心掛けています。

合田 順一さん

合田 順一さん

小塚 税金は何より公平であってほしいですね。納税義務があるのに払わない人がいるために、たとえば若い世代がもっと負担を負うような世の中ではいけない。当たり前ですが、みんなが公共の設備を利用するためにも平等に支払うことが大切だと思いました。

合田 昨今、個人が自宅でインターネットを通じて収入を得ることができる時代です。申告すべき人が申告していないケースもあると思いますので、調査・徴収を厳しく行っていただきたいと思います。そうはいうものの、職員の定員事情が厳しい状況にあると伺っています。納税については、振替納税など口座振替の加入促進を強く勧めて新規滞納者を増やさないことも重要かと思います。

――「国際化への対応」についてはいかがでしょうか。

橋本 海外で受け取った収入を申告しないことや、各国の税制・租税条約の違いを巧みに利用して税負担を軽減するなど国際的な租税回避が問題となっています。
 昨年10月、国税庁は国際課税の取り組みの現状と今後の方向性を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表しました。国税局でも局内全ての部が参画する「国際課税・富裕層対応協議会」を構築しました。協議会を中心に、方針を検討するとともに、専門性の高い人材の育成に取り組んでいきます。

――対応は難しいところもありますか。

橋本 はい。しかし海外でも先進諸国を中心に、税金が国外へ流出してしまっているのではないかとの問題意識は強いです。国際的な協定や情報交換が進んできていますので、しっかり対応していきたいです。

岡村 今年の税制改正でもタックスヘイブン対策税制などを改正して、かなり対応できるようになりましたし、今後もきめ細かな対応が続くでしょう。国際戦略トータルプランを実り豊かなものにし、適正、公平な課税徴収を実現すべく大阪国税局が全国の先陣を切ってほしいと期待しています。

仕組み、分りやすく

――最後に税務行政への意見や要望を。

小塚 今回勉強して、税金は生きていくうえで必要なものとよく分かりました。これからは、良い世の中になるようにお願いしますという意識で納めていきたい。皆さんにもそういったことを分かってもらえるよう、税を考える週間がより広まるといいですね。

橋本 元秀さん

橋本 元秀さん

合田 現在の税制は複雑で、どっちとも取れるような表現があるように感じています。公平な課税の実現のためにも、条文は誰がみてもわかる平易な言葉にするなど、理解でき、納得できる税制であることが重要だと思います。

岡村 税を考える週間をきっかけに、今後5年から10年先を考えていくことも意味があります。国税庁は今年6月に「税務行政の将来像」を公表しました。その中で示されている情報システムの高度化や地方公共団体との連携を大阪国税局がリードしてほしいですね。

橋本 今日は多くのポイントについてご指摘を頂戴しました。思わず背筋が伸びる思いで、今後も国民の皆様から高く評価してもらえる組織になれるよう努力していきたいです。