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税理士による記帳指導が無料で受けられます

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帳簿のつけ方がわからないときは

帳簿のつけ方がわからないときには、お気軽に最寄りの税務署の個人課税部門(記帳指導担当)にお尋ねください。
 また、次の機関でも記帳の指導等を行っています。

 納税協会
 正しい税知識の普及や、適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図ることを目的として、大阪国税局の各税務署管内に設立された団体で、税知識の普及のための各種説明会、簿記教室・パソコン会計教室などの講習会の開催、適正な申告納税を推進するための広報活動や納税道義の高揚に向けた租税教育への取組など公益性の高い活動を行っています。
 なお、簿記教室では、税の専門家(税理士)が簿記の基礎知識や複式簿記による帳簿のつけ方を指導しています。


 商工会議所・商工会
特別の法律に基づいて設立された法人で、商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。商工業についての調査研究や講習会の開催のほか、小規模事業者に対する「経営改善普及事業」の一環として記帳指導を行っています。

税理士による記帳指導が無料で受けられます

新しく青色申告をされる方などには、ご希望により信頼できる税理士など税の専門家による記帳指導を無料で受けることができる制度があります。帳簿のつけ方から決算の仕方まで、専門家が親切ていねいにサポートするので安心です。

記帳指導の指導回数は、記帳の開始から決算の仕方までを1巡として年4回程度(1回につき60〜90分程度)です。
 なお、記帳指導終了後も記帳方法に不安が残る場合には、再度(2年目)記帳指導を希望していただくこともできます。

 秘密は厳守されます
 税理士は、税金に関する相談・代理・書類作成を業務とすることが法律で認められた専門家であり、相談・指導の内容について秘密を守る義務を負っています。

税理士などによる記帳指導(無料)を希望される方は、下の「記帳指導の希望票兼アンケート」を税務署へ提出していただくか、又は、税務署の個人課税部門(記帳指導担当)へ直接ご連絡ください。


◎ ご提出いただきました「記帳指導の希望票兼アンケート」の個人情報は、記帳指導を行うために利用し、記帳指導を担当する機関(税理士会支部、納税協会、商工会議所・商工会)以外への提供はいたしません。

●「記帳指導の希望票兼アンケート」は、下のボタンをクリックすることにより、PDFファイル形式でダウンロードすることができます。

記帳指導の希望票兼アンケートのダウンロード(PDF/233KB)