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相続により取得した株式が完全子会社化を目的とする少数株主排除の手続により買い取られる場合における措置法第39条の適用について

取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会

〔照会〕

照会の内容 1 事前照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容)  別紙の1-1のとおり
2 事前照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別紙の1-2のとおり
3 2の事実関係に対して事前照会者の求める見解なることの理由  別紙の1-3のとおり
4 関係する法令条項等 所得税法第25条、第57条の4
所得税法施行令第61条、第167条の7
所得税基本通達57の4-2
租税特別措置法第39条
租税特別措置法通達39-3
会社法第116条、第171条、第172条、第234条、第309条、第466条
5 添付書類  

〔回答〕

6回答年月日 平成24年2月8日 7回答者 大阪国税局審理課長
8回答内容

 標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。

  • 1 御照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
  • 2 この回答内容は大阪国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。