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被合併法人から適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る償却限度額の計算について

取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会

〔照会〕

照会の内容 1 事前照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容)  別紙の2のとおり
2 事前照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別紙の1のとおり
3 2の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由  別紙の3のとおり
4 関係する法令条項等 法人税法施行令第48条の2第1項、第54条第1項
5 添付書類
 

〔回答〕

6回答年月日 平成23年12月26日 7回答者 大阪国税局審理課長
8回答内容

標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支え
ありません。ただし、次のことを申し添えます。
1 御照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異
 なる課税関係が生ずることがあります。
2 この回答内容は大阪国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するも
 のではありません。