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平成20年度 国税収納状況及び租税滞納状況について
平成20年度 国税収納状況について
大阪国税局管内の国税収納済額は、▲12.1％で約1兆円の減収
特に、法人税が▲26.1％で6,696億円の減収
1 概要
平成20年度の大阪国税局管内（近畿2府4県）における国税収納済額は、7兆5,526億円で、前年度の8兆5,949億円に比べ、12.1％（1兆423億円）の減収となっています。
特に、前年と比べて法人税が、26.1％（6,696億円）の減収となっています。
○ 平成20年度国税収納状況
| 区分 税目 |
収納済額 | 増減額 | 前年比 | 構成比 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 19年度 | 20年度 | 19年度 | 20年度 | |||
| 源泉所得税 | 22,680 | 21,071 | ▲ 1,609 | 92.9 | 26.4 | 27.9 |
| 申告所得税 | 5,019 | 4,525 | ▲ 494 | 90.2 | 5.8 | 6.0 |
| 法人税 | 25,666 | 18,971 | ▲ 6,696 | 73.9 | 29.9 | 25.1 |
| 相続税 | 2,522 | 2,339 | ▲ 183 | 92.8 | 2.9 | 3.1 |
| 消費税 | 20,583 | 20,043 | ▲ 541 | 97.4 | 23.9 | 26.5 |
| 酒税 | 2,996 | 2,756 | ▲ 240 | 92.0 | 3.5 | 3.6 |
| 揮発油税及 地方道路税 |
4,029 | 3,534 | ▲ 494 | 87.7 | 4.7 | 4.7 |
| 航空機燃料税 | 54 | 52 | ▲ 1 | 97.4 | 0.1 | 0.1 |
| 印紙収入 | 505 | 414 | ▲ 90 | 82.1 | 0.6 | 0.5 |
| その他各税 | 1,896 | 1,821 | ▲ 75 | 96.0 | 2.2 | 2.4 |
| 合計 | 85,949 | 75,526 | ▲ 10,423 | 87.9 | 100.0 | 100.0 |
(注)
- 1 「相続税」欄は、贈与税を含んでいます。
- 2 「消費税」欄は、地方消費税を含んでいます。
- 3 各々の計数において、億円未満四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。
○ 過去5年の国税収納状況
| 区分 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 収納済額 | 80,095 | 85,916 | 89,792 | 85,949 | 75,526 |
| 前年比 | 104.2％ | 107.3％ | 104.5％ | 95.7％ | 87.9％ |
2 府県別の国税収納状況
府県別の国税収納済額は、大阪府が4兆6,183億円で全体の61.1％を占め、次いで兵庫県の1兆3,633億円（全体の18.1％）、以下、京都府が8,782億円（全体の11.6％）、和歌山県が2,595億円（全体の3.4％）、滋賀県が2,502億円（全体の3.3％）、奈良県が1,832億円（全体の2.4％）となっています。
なお、大阪府のうち、大阪市は2兆9,922億円で大阪国税局合計の39.6％を占めています。
○ 平成20年度府県別国税収納状況
| 区分 税目 |
滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 | 大阪局 合計 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| うち大阪市 | ||||||||
| 源泉所得税 | 710 | 2,375 | 13,258 | 9,241 | 3,639 | 592 | 496 | 21,071 |
| 申告所得税 | 224 | 594 | 2,061 | 709 | 1,235 | 256 | 154 | 4,525 |
| 法人税 | 573 | 2,752 | 12,106 | 9,614 | 2,893 | 296 | 350 | 18,971 |
| 相続税 | 58 | 273 | 1,130 | 388 | 648 | 170 | 59 | 2,339 |
| 消費税 | 725 | 2,136 | 12,579 | 8,934 | 3,618 | 498 | 486 | 20,043 |
| 酒税 | 199 | 591 | 679 | 145 | 1,273 | 5 | 8 | 2,756 |
| 揮発油税及 地方道路税 |
0 | 0 | 2,503 | 52 | 0 | 0 | 1,031 | 3,534 |
| 航空機燃料税 | 0 | 0 | 15 | 0 | 36 | 0 | 1 | 52 |
| 印紙収入 | 13 | 51 | 291 | 261 | 40 | 12 | 7 | 414 |
| その他各税 | 1 | 9 | 1,560 | 579 | 249 | 1 | 1 | 1,821 |
| 合計 | 3.3 2,502 |
11.6 8,782 |
61.1 46,183 |
39.6 29,922 |
18.1 13,633 |
2.4 1,832 |
3.4 2,595 |
100.0 75,526 |
| 前年比 | 87.1 | 94.2 | 86.1 | 84.0 | 89.9 | 87.2 | 90.7 | 87.9 |
(注)
- 1 「相続税」欄は、贈与税を含んでいます。
- 2 「消費税」欄は、地方消費税を含んでいます。
- 3 「合計」欄の左肩数は、大阪局合計に対する構成比です。
- 4 各々の計数において、億円未満四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。
平成20年度 租税滞納状況について
大阪国税局管内の全税目の滞納残高は10年連続減少
大阪国税局は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。
今般、平成20年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。
○ 平成20年度租税滞納状況
区分
税目 |
A 平成19年度滞納整理中のものの額 （前期繰越額） |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D(A＋B−C) 平成20年度滞納整理中のものの額 （次期繰越額） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 全税目 | (96.2％) 1,895 |
(100.4％) 1,258 |
(99.2％) 1,318 |
(96.8％) 1,835 |
|
| うち消費税 | (99.1％) 526 |
(107.7％) 655 |
(103.5％) 634 |
(103.9％) 547 |
|
(注)
- 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
- 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
- 3 地方消費税を除いています。
- 4 平成21年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が平成20年度所属となるものを含んでいます。
※ ポイント1
平成20年度の全税目の滞納整理中のものの額は、1,835億円と、平成19年度（1,895億円）より60億円減少し、平成11年度以降10年連続で減少しています。
○ 全税目の滞納整理中のものの額の推移
(注) 地方消費税を除いています。
※ ポイント2
平成20年度の消費税の滞納整理中のものの額は、547億円と、平成19年度（526億円）より21億円増加しています。
○ 消費税の滞納整理中のものの額の推移
(注) 地方消費税を除いています。
※ ポイント3
平成20年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額(注)）は、1.8％と、平成16年度以降5年連続で2％を下回り、近年、低水準を維持しています。
(注） 徴収決定済額とは、申告などにより課税された額をいいます。
○ 滞納発生割合の推移
(注) 地方消費税を除いています。
1 新規発生滞納額
平成20年度においては、期限内収納の実現を図るため、期限内納付に関する広報の充実など、滞納の未然防止に努めました。
その結果、平成20年度の新規発生滞納額(平成20年度に新たに滞納となった額)は、1,258億円と、平成19年度(1,253億円)より5億円増加(0.4％増)しています。
このうち、消費税については、655億円と、平成19年度(608億円)より47億円増加(7.7％増)しています。
○ 新規発生滞納額の推移
(注) 地方消費税を除いています。
2 整理済額
平成20年度においては、滞納の着実な圧縮を図るため、消費税滞納事案の優先処理、悪質・処理困難事案に対する厳正・的確な滞納整理を実施するなど、滞納の整理促進に努めました。
その結果、平成20年度の整理済額は、1,318億円と、平成19年度(1,328億円)より10億円減少(0.8％減)しましたが、新規発生滞納額(1,258億円)を60億円上回る整理を行いました。
このうち、消費税の整理済額については、634億円と、平成19年度(613億円)より21億円増加(3.5％増)しました。
○ 整理済額の推移
(注) 地方消費税を除いています。
3 滞納整理中のものの額
上記1･2のとおり、滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成20年度の滞納整理中のものの額は、1,835億円と、平成19年度(1,895億円)より60億円減少(3.2％減)しています。
これにより、滞納整理中のものの額は、平成11年度以降10年連続減少し、ピーク時(平成10年度：3,938億円)から2,103億円減少し、半分以下になっています。
このうち、消費税については、547億円と、平成19年度(526億円)より21億円増加(3.9％増)していますが、ピーク時(平成10年度：906億円)からは359億円減少し、約6割になっています。
○ 滞納整理中の額の推移
(注) 地方消費税を除いています。
（参考） 税目別の租税滞納状況
| 区分 税目 |
A 前年度 滞納整理中のものの額 |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D（A＋B−C） 滞納整理中のものの額 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全税目合計 | 18 | (93.7％) 2,102 |
(105.2％) 1,475 |
(104.1％) 1,607 |
(93.7％) 1,970 |
|
| 19 | (93.7％) 1,970 |
(84.9％) 1,253 |
(82.6％) 1,328 |
(96.2％) 1,895 |
||
| 20 | (96.2％) 1,895 |
(100.4％) 1,258 |
(99.2％) 1,318 |
(96.8％) 1,835 |
||
| 税目別の内訳 | 源泉所得税 | 18 | (94.2％) 295 |
(87.9％) 124 |
(89.9％) 143 |
(93.6％) 276 |
| 19 | (93.6％) 276 |
(99.2％) 123 |
(88.1％) 126 |
(98.9％) 273 |
||
| 20 | (98.9％) 273 |
(91.1％) 112 |
(90.5％) 114 |
(99.3％) 271 |
||
| 申告所得税 | 18 | (91.9％) 581 |
(95.6％) 240 |
(99.3％) 300 |
(89.7％) 521 |
|
| 19 | (89.7％) 521 |
(89.2％) 214 |
(82.0％) 246 |
(93.9％) 489 |
||
| 20 | (93.9％) 489 |
(99.5％) 213 |
(90.7％) 223 |
(98.0％) 479 |
||
| 法人税 | 18 | (96.5％) 357 |
(138.3％) 390 |
(143.4％) 423 |
(90.8％) 324 |
|
| 19 | (90.8％) 324 |
(55.4％) 216 |
(52.2％) 221 |
(98.5％) 319 |
||
| 20 | (98.5％) 319 |
(94.4％) 204 |
(115.8％) 256 |
(83.7％) 267 |
||
| 相続税 | 18 | (86.8％) 303 |
(128.6％) 99 |
(88.6％) 109 |
(96.7％) 293 |
|
| 19 | (96.7％) 293 |
(85.9％) 85 |
(101.8％) 111 |
(91.1％) 267 |
||
| 20 | (91.1％) 267 |
(81.2％) 69 |
(73.9％) 82 |
(95.1％) 254 |
||
| 消費税 | 18 | (97.7％) 542 |
(95.5％) 615 |
(95.3％) 626 |
(98.0％) 531 |
|
| 19 | (98.0％) 531 |
(98.9％) 608 |
(97.9％) 613 |
(99.1％) 526 |
||
| 20 | (99.1％) 526 |
(107.7％) 655 |
(103.5％) 634 |
(103.9％) 547 |
||
| その他 税目 |
18 | (96.0％) 24 |
(100.0％) 7 |
(75.0％) 6 |
(104.2％) 25 |
|
| 19 | (104.2％) 25 |
(100.0％) 7 |
(183.3％) 11 |
(84.0％) 21 |
||
| 20 | (84.0％) 21 |
(85.7％) 6 |
(81.8％) 9 |
(81.0％) 17 |
||
(注)
- 1 カッコ内の数値は、対前年度比です。
- 2 地方消費税を除いています。
- 3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。
【参考】 滞納整理の基本方針
以上のとおり、滞納整理中のものの額は、ピーク時に比べ大幅に減少しているものの、依然として高水準にあることに加え、消費税滞納については、滞納全体に占める割合が年々高まっています。
そこで、平成21年度においては、次の基本方針に基づき、滞納の整理促進に努めていきます。
- ○ 消費税滞納の残高圧縮に向けた確実な処理
- ○ 大口、悪質滞納事案に対する厳正かつき然とした対応
- ○ 処理困難事案に対する適切な事務量の投下
- ○ 少額滞納事案の効率的な処理
○ 消費税の占める割合の推移
(注) 地方消費税を除いています。