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平成27年度 国税収納状況及び租税滞納状況について

平成27年度 国税収納状況について

大阪国税局管内の国税の収納額は、平成24年度以降4年連続の増収
前年度と比べ7.8%の伸び

1 概要

平成27年度の大阪国税局管内(近畿2府4県)における国税の収納額は、平成24年度以降4年連続の増収となっています。
 本年度の収納済額は8兆9,326億円で、前年度と比べ7.8%(6,441億円)の増収となっています。

○ 平成27年度国税収納状況

(単位:億円、%)
区分 収納済額 増減額 前年比 構成比
税目 26年度 27年度 26年度 27年度
源泉所得税 21,820 22,879 1,059 104.9 26.3 25.6
申告所得税 4,301 4,685 384 108.9 5.2 5.2
法人税 17,207 17,601 393 102.3 20.8 19.7
地方法人税 1 689 688 72,487.2 0.0 0.8
復興特別所得税 544 575 32 105.8 0.7 0.6
復興特別法人税 626 19 −607 3.0 0.8 0.0
相続税 4,067 3,421 −646 84.1 4.9 3.8
消費税 26,328 31,390 5,062 119.2 31.8 35.1
酒税 2,339 2,420 80 103.4 2.8 2.7
揮発油税及地方揮発油税 3,687 3,647 −40 98.9 4.4 4.1
印紙収入 288 299 11 103.9 0.3 0.3
その他各税 1,677 1,700 23 101.4 2.0 1.9
合計 82,885 89,326 6,441 107.8 100.0 100.0

(注)

1 「相続税」は、「贈与税」を含んでいます。

2 「消費税」は、「地方消費税」を含んでいます。

3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

○ 過去5年の国税収納状況

(単位:億円、%)
区分 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
収納済額 69,217 70,014 74,182 82,885 89,326
前年比 99.7 101.2 106.0 111.7 107.8

2 府県別の国税収納状況

府県別の国税収納済額は、大阪府が5兆6,457億円で全体の63.2%を占め、次いで兵庫県の1兆5,724億円(全体の17.6%)
以下、京都府が9,519億円(全体の10.7%)

滋賀県が2,735億円(全体の3.1%)
和歌山県が2,682億円(全体の3.0%)
奈良県が2,209億円(全体の2.5%)となっています。

なお、大阪府のうち、大阪市は3兆6,714億円で大阪国税局合計の41.1%を占めています。

○ 平成27年度府県別国税収納状況

(単位:億円、%)
区分 滋賀県 京都府 大阪府   兵庫県 奈良県 和歌山県 大阪局
合計
税目 うち大阪市
源泉所得税 737 2,472 14,532 10,149 3,935 682 522 22,879
申告所得税 218 640 2,108 742 1,309 254 157 4,685
法人税 393 1,837 12,330 9,808 2,534 256 252 17,601
地方法人税 14 63 502 411 94 8 8 689
復興特別所得税 20 64 348 228 110 20 14 575
復興特別法人税 0 2 11 8 5 0 0 19
相続税 92 467 1,459 478 1,093 201 108 3,421
消費税 1,139 3,401 19,572 13,856 5,704 770 804 31,390
酒税 109 536 1,102 271 662 5 7 2,420
揮発油税及地方揮発油税 0 0 2,845 71 0 0 802 3,647
印紙収入 12 32 197 170 39 12 6 299
その他各税 1 6 1,452 522 239 1 1 1,700
合計 3.1 10.7 63.2 41.1 17.6 2.5 3.0 100.0
2,735 9,519 56,457 36,714 15,724 2,209 2,682 89,326
前年比 109.4 94.0 110.1 111.2 109.6 108.9 103.3 107.8

(注)

1 「相続税」は、「贈与税」を含んでいます。

2 「消費税」は、「地方消費税」を含んでいます。

3 合計欄の左肩数は、大阪局合計に対する構成比です。

4 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

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平成27年度 租税滞納状況について

大阪国税局管内の全税目の滞納残高は17年連続減少

大阪国税局では、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

○ 平成27年度租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A
平成26年度
滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
平成27年度
滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
税目
全税目 (91.2%) (119.7%) (114.2%) (92.9%)
1,242 1,065 1,153 1,154
  所得税 505 192 249 448
  内 源泉所得税 160 49 76 133
  内 申告所得税 345 143 173 315
  法人税 128 92 102 119
  相続税 160 52 63 149
  消費税 442 726 735 433
  その他税目 6 4 5 5

(注)

1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

2 括弧内の数値は、対前年度比です。

3 地方消費税を除いています。

4 平成28年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成27年度所属となるものを含んでいます。

5 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

平成27年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、滞納整理中のものの額は、1,154億円となりました。
 (平成26年度(1,242億円)より88億円(7.1%減)減少)

【ポイント】

○ 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、17年連続で減少しています。

○ ピーク時(平成10年度:3,938億円)から2,784億円減少し、29.3%になっ ています。

○ 滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成27年度の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注)

地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

納期限の周知に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

平成27年度の新規発生滞納額は、1,065億円となりました。
 (平成26年度(890億円)より175億円(19.7%増)増加)

【ポイント】

○ 新規発生滞納額は、平成26年度より増加したものの、最も多かった平成4年度(3,327億円)の32.0%と、引き続き低水準となっています。

○ 新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成27年度の新規発生滞納額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

なお、滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は1.3%と、前年度(1.1%)を0.2ポイント上回りました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

○ 滞納発生割合は、平成16年度以降、12年連続で2%を下回り、引き続き、低い水準を維持しています。

○ 滞納発生割合の推移

平成10年度から平成27年度の滞納発生割合の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。

平成27年度の整理済額は、1,153億円となりました。
 (平成26年度(1,010億円)より143億円(14.2%増)増加)

【ポイント】

○ 整理済額は、新規発生滞納額(1,065億円)を88億円上回りました。

○ 整理済額の推移

平成元年度から平成27年度の整理済額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

(参考) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A
前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
滞納整理中のものの額
税目
全税目合計 25 外 118 外 118 外 129 外 106
(93.1%) (94.7%) (94.5%) (93.2%)
1,461 844 944 1,362
26 外 106 外 146 外 141 外 111
(93.2%) (105.4%) (107.0%) (91.2%)
1,362 890 1,010 1,242
27 外 111 外 195 外 196 外 111
(91.2%) (119.7%) (114.2%) (92.9%)
1,242 1,065 1,153 1,154
税目別の内訳 源泉所得税 25 (91.0%) (75.7%) (83.9%) (88.5%)
200 59 82 178
26 (88.5%) (90.6%) (86.5%) (90.1%)
177 53 71 160
27 (90.1%) (91.8%) (107.1%) (83.2%)
160 49 76 133
申告所得税 25 (92.1%) (106.5%) (97.0%) (94.8%)
396 141 162 376
26 (94.8%) (106.6%) (111.7%) (92.0%)
376 151 181 345
27 (92.0%) (94.7%) (95.6%) (91.3%)
345 143 173 315
法人税 25 (93.5%) (102.4%) (89.3%) (104.7%)
143 121 114 150
26 (104.7%) (66.4%) (88.9%) (85.8%)
150 81 102 128
27 (85.8%) (114.4%) (100.1%) (92.4%)
128 92 102 119
相続税 25 (94.4%) (88.2%) (92.4%) (93.6%)
231 45 60 216
26 (93.6%) (98.4%) (167.6%) (74.2%)
216 44 100 160
27 (74.2%) (117.3%) (63.0%) (93.0%)
160 52 63 149
消費税 25 外 118 外 118 外 129 外 106
(94.3%) (92.9%) (96.7%) (90.1%)
484 471 519 436
26 外 106 外 146 外 141 外 111
(90.1%) (118.0%) (106.0%) (101.3%)
436 556 550 442
27 外 111 外 195 外 196 外 111
(101.3%) (130.6%) (133.6%) (98.0%)
442 726 735 433
その他税目 25 (91.7%) (158.5%) (134.6%) (106.2%)
6 7 7 6
26 (106.2%) (78.7%) (92.5%) (89.6%)
6 6 6 6
27 (89.6%) (65.1%) (74.1%) (82.5%)
6 4 5 5
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。

ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。

3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。