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ホーム大阪国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成29年5月
大阪国税局

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

1 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況 (表1表2)

=提出人員は339万8千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移=

平成19年分から平成28年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は339万8千人で、平成27年分(337万9千人)から1万9千人(+0.6%)増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。

このうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は91万1千人で、その所得金額は5兆7,915億円、申告納税額は4,319億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(+0.7%)、所得金額(−1.0%)及び申告納税額(−0.1%)はいずれもほぼ横ばいとなっています。

○ 所得者区分別の状況 (表3-13-2

イ 事業所得者

納税人員は26万人で、その所得金額は1兆434億円、申告納税額は966億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(+1.4%)、所得金額(+2.6%)及び申告納税額(+1.4%)はいずれも増加しました。

ロ 事業所得者以外

納税人員は65万1千人で、その所得金額は4兆7,481億円、申告納税額は3,353億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(+0.4%)はほぼ横ばいとなっており、所得金額(−1.8%)及び申告納税額(−0.5%)はいずれも減少しました。

(2) 譲渡所得の申告状況 (表4-1)

イ 土地等の譲渡所得

=申告人員は6万6千人、有所得人員は4万4千人で前年分からいずれもほぼ横ばい、所得金額は増加=

平成19年分から平成28年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万6千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4万4千人で、その所得金額は6,182億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(+0.5%)、有所得人員(±0.0%)はいずれもほぼ横ばい、所得金額(+4.0%)は増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得 (表4-2)

=申告人員は17万9千人で増加、有所得人員、所得金額はいずれも減少=

平成19年分から平成28年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は17万9千人です。そのうち、有所得人員は5万3千人で、その所得金額は3,428億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(+2.2%)は増加、有所得人員(−37.8%)、所得金額(−18.5%)はいずれも減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況 (表5)

=申告件数は19万8千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は3年連続で増加=

平成19年分から平成28年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は19万8千件であり、納税申告額は 1,003億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告件数は横ばいとなっており、納税申告額(+0.9%)は3年連続で増加しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況 (表6表6-付)

=申告人員、納税人員は前年分からいずれも減少、申告納税額は増加=

平成19年分から平成28年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は9万7千6百人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は7万3千8百人であり、その申告納税額は439億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−6.0%)、納税人員(−4.7%)はいずれも減少、申告納税額(+19.5%)は増加しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員は減少、申告納税額は増加=

=相続時精算課税の申告人員、申告納税額はいずれも減少=

平成19年分から平成28年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成19年分から平成28年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成27年分及び平成28年分の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の人員である。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は9万1千8百人であり、申告納税額は394億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−5.7%)は減少、申告納税額(+23.2%)は増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は5千8百人であり、申告納税額は45億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−11.2%)、申告納税額(−5.0%)はいずれも減少しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

○ 一般税率

  • 父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。

○ 特例税率

  • 父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。

相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。

なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件

  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること。
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。

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2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況 (表7)

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は217万5千人と増加=

=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は140万5千人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は217万5千人で、平成27年分(212万2千人)から5万3千人(+2.5%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、140万5千人(+10.3%)と増加しました。

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況 (表8)

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6万6千1百人と増加=
 =自宅等からのICTを利用した申告書の提出人員は5万8千3百人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した贈与税の申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された計数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6万6千1百人で、平成 27年分(6万1千6百人)から4千5百人(+7.2%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、5万8千3百人(+13.8%)と増加しました。

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参考資料

(表1)所得税等の確定申告書提出状況の推移

  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告納税額のあるもの (−0.1) (+2.1) (−1.2) (+2.8) (+0.7)
千人 千人 千人 千人 千人
872 890 880 904 911
還付申告 (−1.6) (−1.4) (+0.8) (−0.0) (+0.4)
2,010 1,981 1,996 1,996 2,005
申告納税額のないもの (−2.9) (−2.1) (−1.0) (−1.6) (+0.9)
502 492 486 479 483
合計 (−1.4) (−0.6) (−0.0) (+0.5) (+0.6)
3,384 3,363 3,362 3,379 3,398

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率(%)である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
納税人員 (−0.1) (+2.1) (−1.2) (+2.8) (+0.7)
千人 千人 千人 千人 千人
872 890 880 904 911
所得金額 (+2.6) (+8.4) (−3.1) (+6.7) (−1.0)
億円 億円 億円 億円 億円
52,172 56,579 54,814 58,496 57,915
申告納税額 (+4.2) (+9.2) (−0.4) (+9.1) (−0.1)
億円 億円 億円 億円 億円
3,644 3,977 3,962 4,322 4,319

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率(%)である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
  千人 千人 千人 千人 % % % %
合計 3,398 911 2,005 483 +0.6 +0.7 +0.4 +0.9
所得区分別内訳 事業所得者 (18.3) (28.5) (6.0) (50.0)
622 260 121 242 −0.3 +1.4 +0.4 −2.5
その他所得者 (81.7) (71.5) (94.0) (50.0)
2,776 651 1,884 241 +0.8 +0.4 +0.4 +4.5
  不動産所得者 (6.6) (16.8) (0.9) (11.2)
225 153 18 54 +0.3 +0.4 +3.0 −0.8
給与所得者 (43.7) (37.6) (53.3) (15.1)
1,483 342 1,068 73 +2.6 +2.2 +2.4 +8.6
雑所得者 (28.5) (12.2) (37.3) (22.6)
969 111 748 109 −0.2 +0.1 −1.0 +5.5
上記以外 (2.9) (4.9) (2.4) (1.1)
99 45 49 5 −13.4 −10.6 −16.1 −9.5

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

(表3−2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
合計 121,227 57,915 59,427 4,319 1,813 +1.2 −1.0 +3.2 −0.1 −0.1
所得区分別内訳 事業所得者 (12.3) (18.0) (4.9) (22.4) (23.7)
14,856 10,434 2,919 966 430 +1.7 +2.6 +1.0 +1.4 +0.4
その他所得者 (87.7) (82.0) (95.1) (77.6) (76.3)
106,371 47,481 56,507 3,353 1,383 +1.1 −1.8 +3.3 −0.5 −0.3
  不動産所得者 (7.3) (14.3) (0.5) (21.6) (0.9)
8,879 8,257 308 934 17 −0.2 −0.1 +0.4 −1.2 +1.1
給与所得者 (59.1) (44.3) (74.7) (20.1) (52.4)
71,643 25,640 44,382 866 951 +2.6 −2.7 +5.5 −1.6 +2.9
雑所得者 (11.6) (4.8) (18.4) (2.1) (18.2)
14,083 2,763 10,922 92 331 −1.7 −3.3 −1.5 −7.5 +0.1
上記以外 (9.7) (18.7) (1.5) (33.8) (4.6)
11,767 10,822 896 1,461 84 −3.2 −0.2 −28.0 +1.2 −27.2

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 % % % %
66 44 5,943 1,343 66 44 6,182 1,399 +0.5 ±0.0 +4.0 +4.1

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
様式等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 % % % %
89       118       +31.6      
175 85 4,207 497 179 53 3,428 651 +2.2 −37.8 −18.5 +31.0

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  千件 億円 万円 千件 億円 万円 % % %
納税申告 (96.2) 外 268   (96.1) 外 270        
191 994 52 190 1,003 53 −0.3 +0.9 +1.2
還付申告 (3.8) 外 17   (3.9) 外 17        
8 64 85 8 63 82 +1.1 −2.5 −3.6
合計 198 - - 198 - - −0.2 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百人 百人 億円 万円 百人 百人 億円 万円 % % % %
974 769 320 42 918 732 394 54 −5.7 −4.7 +23.2 +29.3
  特例税率 491 429     462 401     - - - -
一般税率 482 340     456 331     - - - -
相続時精算課税 65 5 48 913 58 5 45 842 −11.2 +3.1 −5.0 −7.8
合計 1,039 774 368 47 976 738 439 60 −6.0 −4.7 +19.5 +25.4

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6−付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百人 億円 億円 百人 億円 億円 % % %
93 946 896 81 739 686 −12.6 −21.9 −23.4

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 千人 千人 千人 千人 千人
3,384 3,363 3,362 3,379 3,398
ICT利用人員 (56.4) (59.1) (61.3) (62.8) (64.0)
1,909 1,987 2,063 2,122 2,175
  自宅等でのICT利用 (28.5) (32.5) (34.8) (37.6) (41.4)
1,030 1,095 1,171 1,274 1,405
  各種ソフト・e-Tax 519 539 557 585 630
HP作成コーナー・e-Tax 84 82 81 66 71
HP作成コーナー・書面 427 474 533 624 704
地方団体会場・e-Tax         (0.2)
- - - - 5
署でのICT利用 (26.0) (26.6) (26.5) (25.1) (22.5)
879 892 891 848 764
  署パソコン・e-Tax 820 826 817 780 697
署パソコン・書面 59 66 75 68 67

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 百人 百人 百人 百人 百人
857 953 1,006 1,039 976
ICT利用人員 (45.2) (51.3) (54.4) (59.3) (67.7)
388 489 547 616 661
  自宅等でのICT利用 (35.1) (40.5) (44.1) (49.4) (59.7)
301 386 443 513 583
  各種ソフト・e-Tax 149 211 247 284 358
HP作成コーナー・e-Tax 17 19 19 19 25
HP作成コーナー・書面 134 156 177 210 201
署でのICT利用 (10.2) (10.8) (10.3) (10.0) (7.9)
87 103 104 104 77
  署パソコン・e-Tax 74 88 87 86 63
署パソコン・書面 13 15 17 17 14

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比、%)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  百件 百件 百件 百件 % %
1回目 (53.9)   (51.1)      
(28年分:2月19日) 141 241 133 234 −5.8 −3.2
2回目 (46.1)   (48.9)      
(28年分:2月26日) 120 203 127 219 +5.5 +7.6
合計 261 445 259 452 −0.6 +1.7

(注)

  1. 1 両年分とも閉庁日対応を実施した署及び広域申告センターにおける全体の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表10)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 合計
雑損控除等
106 833 644 366 461 373 333 3,116

(表11)寄附金控除等の適用状況

  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
(所得控除)
千人 千人
188 251
237 346
寄附金控除
(税額控除)
9 9
71 74
合計 309 397

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額(億円)の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。