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平成26年度 国税収納状況及び租税滞納状況について

平成26年度 国税収納状況について

大阪国税局管内の国税の収納額は、平成24年度以降3年連続の増収
前年度と比べ11.7%の伸び

1 概要

平成26年度の大阪国税局管内(近畿2府4県)における国税の収納額は、平成24年度以降3年連続の増収となっています。
 本年度の収納済額は8兆2,885億円で、前年度と比べ11.7%(8,703億円)の増収となっています。

○ 平成26年度国税収納状況

(単位:億円、%)
区分 収納済額 増減額 前年比 構成比
税目 25年度 26年度 25年度 26年度
源泉所得税 20,796 21,820 1,024 104.9 28.0 26.3
申告所得税 4,303 4,301 −1 100.0 5.8 5.2
法人税 17,086 17,207 122 100.7 23.0 20.8
復興特別所得税 518 544 25 105.0 0.7 0.7
復興特別法人税 1,725 626 −1,099 36.3 2.3 0.8
相続税 3,036 4,067 1,030 134.0 4.1 4.9
消費税 18,482 26,328 7,846 142.5 24.9 31.8
酒税 2,468 2,339 −129 94.8 3.3 2.8
揮発油税及地方揮発油税 3,591 3,687 95 102.7 4.8 4.4
印紙収入 332 288 −44 86.7 0.4 0.3
その他各税 1,846 1,678 −168 90.9 2.5 2.0
合計 74,182 82,885 8,703 111.7 100.0 100.0

(注)

1 「相続税」は、「贈与税」を含んでいます。

2 「消費税」は、「地方消費税」を含んでいます。

3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

○ 過去5年の国税収納状況

(単位:億円、%)
区分 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
収納済額 69,412 69,217 70,014 74,182 82,885
前年比 101.9 99.7 101.2 106.0 111.7

2 府県別の国税収納状況

府県別の国税収納済額は、大阪府が5兆1,287億円で全体の61.9%を占め、次いで兵庫県の1兆4,344億円(全体の17.3%)
以下、京都府が1兆129億円(全体の12.2%)

和歌山県が2,597億円(全体の3.1%)
滋賀県が2,500億円(全体の3.0%)
奈良県が2,029億円(全体の2.4%)となっています。

なお、大阪府のうち、大阪市は3兆3,017億円で大阪国税局合計の39.8%を占めています。

○ 平成26年度府県別国税収納状況

(単位:億円、%)
区分 滋賀県 京都府 大阪府   兵庫県 奈良県 和歌山県 大阪局
合計
税目 うち大阪市
源泉所得税 722 2,360 13,580 9,255 3,940 674 545 21,820
申告所得税 213 591 1,947 680 1,153 245 154 4,301
法人税 366 1,951 11,901 9,424 2,480 259 251 17,207
復興特別所得税 19 61 323 207 106 19 15 544
復興特別法人税 20 75 384 265 120 14 14 626
相続税 69 1,653 1,197 392 897 173 77 4,067
消費税 925 2,867 16,480 11,783 4,763 629 664 26,328
酒税 155 531 1,029 226 612 5 7 2,339
揮発油税及地方揮発油税 0 0 2,823 94 0 0 864 3,687
印紙収入 10 33 186 152 41 11 6 288
その他各税 1 7 1,436 538 232 1 1 1,678
合計 3.0 12.2 61.9 39.8 17.3 2.4 3.1 100.0
2,500 10,129 51,287 33,017 14,344 2,029 2,597 82,885
前年比 102.1 133.1 109.4 108.6 109.7 115.3 108.5 111.7

(注)

1 「相続税」は、「贈与税」を含んでいます。

2 「消費税」は、「地方消費税」を含んでいます。

3 合計欄の左肩数は、大阪局合計に対する構成比です。

4 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

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平成26年度 租税滞納状況について

大阪国税局管内の全税目の滞納残高は16年連続減少

大阪国税局では、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

○ 平成26年度租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A
平成25年度
滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
平成26年度
滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
税目
全税目 (93.2%) (105.4%) (107.0%) (91.2%)
1,362 890 1,010 1,242
  所得税 553 204 252 505
  内 源泉所得税 177 53 71 160
  内 申告所得税 376 151 181 345
  法人税 150 81 102 128
  相続税 216 44 100 160
  消費税 436 556 550 442
  その他税目 6 6 6 6

(注)

1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

2 括弧内の数値は、対前年度比です。

3 地方消費税を除いています。

4 平成27年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成26年度所属となるものを含んでいます。

5 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

平成26年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成26年度の滞納整理中のものの額は、1,242億円となりました。
 (平成25年度(1,362億円)より120億円(8.8%減)減少)

【ポイント】

○ 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、16年連続で減少しています。

○ ピーク時(平成10年度:3,938億円)から2,696億円減少し、31.5%になっています。

○ 滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成26年度の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

新規発生滞納額

平成26年度においては、納期限の周知に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

平成26年度の新規発生滞納額は、890億円となりました。
 (平成25年度(844億円)より46億円(5.4%増)増加)

【ポイント】

○ 新規発生滞納額は、平成25年度より増加したものの、最も新規発生滞納額の多かった平成4年度(3,327億円)の26.8%と、引き続き低水準となっています。

○ 新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成26年度の新規発生滞納額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

なお、平成26年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.1%と、前年度(1.2%)を0.1ポイント下回りました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

○ 滞納発生割合は、平成16年度以降、11年連続で2%を下回り、引き続き、低い水準を維持しています。

○ 滞納発生割合の推移

平成10年度から平成26年度の滞納発生割合の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

平成26年度においても、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。

平成26年度の整理済額は、1,010億円となりました。
 (平成25年度(944億円)より66億円(7.0%増)増加)

【ポイント】

○ 整理済額は、新規発生滞納額(890億円)を120億円上回りました。

○ 整理済額の推移

平成元年度から平成26年度の整理済額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

(参考) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A
前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
滞納整理中のものの額
税目
全税目合計 24 外 124 外 127 外 133 外 118
(92.3%) (97.9%) (96.0%) (93.1%)
1,568 891 999 1,461
25 外 118 外 118 外 129 外 106
(93.1%) (94.7%) (94.5%) (93.2%)
1,461 844 944 1,362
26 外 106 外 146 外 141 外 111
(93.2%) (105.4%) (107.0%) (91.2%)
1,362 890 1,010 1,242
税目別の内訳 源泉所得税 24 (90.5%) (105.4%) (100.7%) (91.0%)
220 77 97 200
25 (91.0%) (75.7%) (83.9%) (88.5%)
200 59 82 178
26 (88.5%) (90.6%) (86.5%) (90.1%)
177 53 71 160
申告所得税 24 (98.4%) (83.5%) (100.9%) (92.1%)
430 133 167 396
25 (92.1%) (106.5%) (97.0%) (94.8%)
396 141 162 376
26 (94.8%) (106.6%) (111.7%) (92.0%)
376 151 181 345
法人税 24 (74.6%) (114.2%) (82.3%) (93.5%)
153 118 128 143
25 (93.5%) (102.4%) (89.3%) (104.7%)
143 121 114 150
26 (104.7%) (66.4%) (88.9%) (85.8%)
150 81 102 128
相続税 24 (89.7%) (127.3%) (94.9%) (94.4%)
245 51 65 231
25 (94.4%) (88.2%) (92.4%) (93.6%)
231 45 60 216
26 (93.6%) (98.4%) (167.6%) (74.2%)
216 44 100 160
消費税 24 外 124 外 127 外 133 外 118
(96.4%) (95.8%) (97.7%) (94.3%)
514 507 537 484
25 外 118 外 118 外 129 外 106
(94.3%) (92.9%) (96.7%) (90.1%)
484 471 519 436
26 外 106 外 146 外 141 外 111
(90.1%) (118.0%) (106.0%) (101.3%)
436 556 550 442
その他税目 24 (100.0%) (100.2%) (103.2%) (91.7%)
7 5 5 6
25 (91.7%) (158.5%) (134.6%) (106.2%)
6 7 7 6
26 (106.2%) (78.7%) (92.5%) (89.6%)
6 6 6 6
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。