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ホーム大阪国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成27年10月
大阪国税局

平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)の調査については、実地により高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が9千件(前事務年度8千件)、着眼調査が2千件(前事務年度2千件)であり、簡易な接触の件数は9万6千件(前事務年度12万4千件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は10万7千件(前事務年度13万4千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は6万4千件(前事務年度8万6千件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査により把握した申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で745億円(前事務年度675億円)であり、うち特別調査・一般調査によるものは701億円(前事務年度620億円)、着眼調査によるものは44億円(前事務年度55億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは701億円(前事務年度815億円)となっており、調査等合計では1,446億円(前事務年度1,490億円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で133億円(前事務年度132億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは131億円(前事務年度129億円)、着眼調査によるものは3億円(前事務年度3億円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は56億円(前事務年度56億円)となっており、調査等合計では189億円(前事務年度188億円)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税等の調査等のうち譲渡所得に係る件数は、2.6千件(前事務年度2.2千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1.9千件(前事務年度1.5千件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、200億円(前事務年度142億円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

個人事業者に対する消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税等のみが無申告である納税者に対しても調査等を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が6千件(前事務年度6千件)、着眼調査が1千件(前事務年度1千件)であり、簡易な接触の件数は7千件(前事務年度7千件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は1万4千件(前事務年度1万4千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1万1千件(前事務年度1万件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で48億円(前事務年度53億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは46億円(前事務年度51億円)、着眼調査によるものは2億円(前事務年度2億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは7億円(前事務年度7億円)となっており、調査等合計では、55億円(前事務年度60億円)となっています。


参考1

参考2

参考3

参考4